令和３年９月２２日(水)、国税庁ホームページで「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）」が公表されました。
令和３年度の税制改正により、事業適応設備を取得した場合等の特別償却制度が創設されたこと等に伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
- 別紙（新旧対照表）
（参考）
- 本通達に掲載されている付表の一覧表
- 特別償却制度（適用法令）別の添付すべき付表の一覧表
また、「令和３年４月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和３年４月１日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分）」が更新され、上記「別紙（新旧対照表）」で公表された３種類の様式（令和３年８月２日以後終了事業年度又は連絡事業年度分）が掲載されました。
