令和３年９月２１日(火)付のインターネット版官報（本紙 第５７９号）で「地方税法第３７条の２第２項及び第３１４条の７第２項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（総務省告示第３２９号）」が告示されました。
※９月１７日(金)、総務省ホームページでも「ふるさと納税に係る総務大臣の指定」が公表されました。
総務省｜報道資料｜ふるさと納税に係る総務大臣の指定
地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体を指定したので、別添のとおりお知らせいたします。
