会計・税制の改正情報

国税庁

「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

令和3年9月17日(金)、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)の一部の施行に対応し、租税特別措置法関連通達(法人税編)等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

  • 租税特別措置法関係通達(法人税編)等の主要改正項目について
  • 第1 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
  • 第2 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係
  • 第3 グループ通算制度に関する取扱通達関係

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。

(通達の概要)

インボイス制度関連記事

  1. 働き方が多様になりましたフリーランスと今後の税務
  2. インボイス制度 基本的な緩和措置等のまとめ
  3. フリーランスのインボイス対応
  4. 消費税インボイス制度いよいよ始動
  5. 消費税の基本的な仕組み
注目記事 最新記事
  1. 相続税の納税資金として融資を受けることは出来るのか?
  2. 交際費と社内飲食費
  3. 生命保険料控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  4. 法人の決算書提出に必要な書類
  5. 決算で現金が合わない場合はどのように処理をする?
  1. 現物配当(現物分配)の税務
  2. 「休職制度」の必要性
  3. 中小企業の6割は防衛的賃上げ
  4. 中間申告の義務規定と中間申告無申告容認規定
  5. 相続登記は3年以内に!

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP