令和３年９月１７日(金)、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第１１号）の一部の施行に対応し、租税特別措置法関連通達（法人税編）等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
- 租税特別措置法関係通達（法人税編）等の主要改正項目について
- 第１ 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
- 第２ 租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係
- 第３ グループ通算制度に関する取扱通達関係
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
（通達の概要）
