会計・税制の改正情報

総務省

「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会(第13回)の資料」を公表

令和5年10月17日(火)、総務省ホームページで「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会(第13回)の資料」が公表されました。

令和5年10月17日(火)に開催された「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会(第13回)」の議事は「地方公共団体からの意見聴取」「意見交換」でした。

次の資料が公表されました。

  • 資料1 今後の議論に向けた論点と考え方について
  • 資料2 ヒアリング対象団体の調達関連手続の状況
  • 資料3 入札参加資格審査の基準や申請項目について
注目記事 最新記事
  1. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  2. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  3. 生命保険料控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  4. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  5. 相続税の納税資金として融資を受けることは出来るのか?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP