会計・税制の改正情報

企業会計基準委員会

「公開草案「公的説明責任のない子会社:開示」の和訳」を公表

令和3年8月20日(金)、企業会計基準委員会ホームページで「公開草案「公的説明責任のない子会社:開示」の和訳」が公表されました。

(IASBが子会社への開示要求の削減を提案)

(公開草案「公的説明責任のない子会社:開示」(和訳))

(公開草案「公的説明責任のない子会社:開示」に関する結論の根拠(和訳))

注目記事 最新記事
  1. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  2. 職場つみたてNISAと賃上げ税制
  3. 法人の決算書提出に必要な書類
  4. 小規模企業共済等掛金控除とは何?どのようなものが対象となる?
  5. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP