会計・税制の改正情報

国税庁

「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の3の2第6項及び第37条の15の2第6項、地方法人税法施行規則第8条第6項並びに消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件」を告示

令和3年8月6日(金)付のインターネット版官報(号外 第182号)で「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の3の2第6項及び第37条の15の2第6項、地方法人税法施行規則第8条第6項並びに消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第25号)」が告示されました。

注目記事 最新記事
  1. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  2. 相続税の納税資金として融資を受けることは出来るのか?
  3. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  4. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  5. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP