会計・税制の改正情報

国税庁

「国税広報参考資料【令和5年12月】」等を公表

令和5年9月29日(金)、国税庁ホームページで「国税広報参考資料【令和5年12月】」等が公表されました。

国税広報参考資料【令和5年12月】

財産債務調書制度及び国外財産調書制度が改正されました

広報のポイントは「財産債務調書制度及び国外財産調書制度の改正事項の周知」とのことです。

公的年金等を受給されている方へ

広報のポイントは「年金所得者の申告不要制度の周知」とのことです。

所得税などの申告は、e-Taxをご利用ください

広報のポイントは「国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用促進」とのことです。

「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました

「National Tax Agency Report 2023」を掲載しました

注目記事 最新記事
  1. 個人の青色承認取消しと期限後申告
  2. 相続税法第58条の改正
  3. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  4. 制度開始目前のインボイス登録
  5. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP