令和３年６月３０日(水)・７月１日(木)、国税庁ホームページで「電子委任状（納税証明用）による納税証明書の代理請求・代理受領が可能となりました。」等が公表されました。
１．電子委任状（納税証明用）による納税証明書の代理請求・代理受領が可能となりました。（７月１日公表）
令和３年７月１日から、本人の電子委任状（納税証明用）があれば、代理人（税理士等）の電子署名等による納税証明書の代理請求・代理受領が可能となりました。
これにより、(1)請求、(2)手数料支払、(3)受領までの一連の手続を代理人が行うことができます、とのことです。
「電子委任状作成コーナー」が案内されています。
２．「税務署の内部事務のセンター化について」の「センター化の実施状況」を更新しました（７月１日公表）
各国税局のセンター化の実施状況へのリンクが案内されています。
３．「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）（６月３０日公表）
事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について、納税者利便の一層の向上の観点から、所要の整備を行うもの、とのことです。
「別紙」として新旧対照表が公表されました。
４．（リーフレット）ご存じですか？文書回答手続（更新）（６月３０日公表）
５．税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について（６月３０日公表）
６．「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）（６月３０日公表）
同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について、納税者利便の一層の向上の観点から、所要の整備を行うもの、とのことです。
「別紙」として新旧対照表が公表されました。
７．「国税通則法第７章の２（国税の調査）等関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（６月３０日公表）
所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第１１号）により、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）の一部が改正され、納税地の異動があった場合の質問検査権の行使主体が整備されたことに伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
「別紙「新旧対照表」」が公表されました。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「国税通則法第７章の２（国税の調査）等関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
８．国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条の２第１項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（国税庁告示第２３号）（６月３０日公表）
この告示は、令和３年６月３０日(水)付のインターネット版官報（号外 第１４６号）で告示されました。
９．税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領の一部改正について（事務運営指針）（６月３０日公表）
「別紙「新旧対照表」」が公表されました。
10．「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」の一部改正について（事務運営指針）（６月３０日公表）
所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第１１号）により、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
「新旧対照表」が公表されました。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」の一部改正について（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
11．（リーフレット）調査課所管法人の皆様へ「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表の活用について（更新）（６月３０日公表）
12．広報用資料「法人番号について」を改訂しました（６月３０日公表）
13．国税庁レポート２０２１（日本語版）（６月３０日公表）
14．「令和元年度 統計年報」を掲載しました（６月３０日公表）
15．税務大学校との共同研究に関するページを開設しました（６月３０日公表）
