令和３年７月１日(木)、総務省ホームページで「地方税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集」等が公表されました。
１．地方税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集
総務省｜報道資料｜地方税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令...
総務省は、地方税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）をとりまとめました。 つきましては、本省令（案）について、令和3年7月2日（金）から令和3年8月2日（月）までの間、意見を募集します。
地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）による地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の改正等により、地方公共団体への公金の納付に電子マネー等の幅広い決済手段を活用できるようにするための仕組みとして、指定納付受託者への公金納付の委託の制度が創設されるところ、地方自治法施行規則（昭和２２年内務省省令第２９号）を改正し、指定納付受託者が公金納付の委託を受けた場合にこれを証する書面の交付等を行うものとする等、所要の規定を定めることとするもので、令和３年８月２日(月)（必着）まで意見募集を行う、とのことです。
次の資料が公表されました。
- 案文
- 新旧対照表
- 意見公募要項
※令和３年７月２日(金)、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「地方税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集」が公表されました。
２．令和４年度又は令和５年度における土地の価格に関する修正基準の取扱いについて（総税評第３９号）
公表された「令和４年度又は令和５年度における土地の価格に関する修正基準の取扱いについて（総税評第３９号）」は総務省自治税務局資産評価室長から各道府県総務部長等に宛てた２ページの通知（技術的な助言）です。
次の資料が公表されました。
- 総税評第３９号
- 総税評第３９号（別紙１）
- 総税評第３９号（別紙２）
