会計・税制の改正情報

国税庁

「令和4年分民間給与実態統計調査結果」等を公表

令和5年9月27日(水)、国税庁ホームページで「令和4年分民間給与実態統計調査結果について」等が公表されました。

令和4年分民間給与実態統計調査結果について

調査結果の概要は、次のとおりです。

  1. 民間給与の動向
    • イ 給与所得者数
      民間の給与所得者数は5,967万人。前年比91万人(1.5%)減。
    • ロ 給与総額及び源泉徴収税額
      給与の総額は231兆2,640億円。前年比4兆9,570億円(2.2%)増。
      源泉徴収された所得税額は12兆424億円。前年比7,907億円(7.0%)増。
  2. 1年を通じて勤務した給与所得者
    • イ 平均給与
      平均給与は458万円(前年比2.7%増)。

      • 男性563万円(前年比2.5%増)、女性314万円(同3.9%増)
      • 正社員(正職員)523万円(前年比1.5%増)、正社員(正職員)以外201万円(同2.8%増)
      • 給与所得者(乙欄適用者を除く)465万円(前年比2.7%増)

      内訳

      • 平均給料・手当は386万円(前年比2.4%増)。
        [男性472万円(前年比2.3%増)、女性270万円(同3.4%増)]
      • 平均賞与は72万円(前年比4.2%増)。
        [男性92万円(前年比3.5%増)、女性44万円(同7.6%増)]
    • ロ 納税者数及び税額
      1年を通じて勤務した給与所得者5,078万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は4,360万人で、その割合は85.9%(前年比0.4ポイント増)。
      また、その税額は11兆7,742億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.41%(前年比0.19ポイント増)

「令和4年分民間給与実態統計調査結果」を掲載しました

「民間給与実態統計調査の見直しについて」を掲載しました

注目記事 最新記事
  1. 配偶者控除と配偶者特別控除について徹底解説!
  2. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  3. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  4. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  5. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP