会計・税制の改正情報

国税庁

「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」を公表

令和3年7月16日(金)、国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」が公表されました。

「別添」として公表された「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」は10ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。

【措置法第70条の2((直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係】

  • 70の2―8の2 既存住宅用家屋等が面積要件及び経過年数基準を満たすことの確認を受けるための書類

【措置法第70条の2の2((直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係】

  • 70の2の2―9 教育資金管理契約の終了の日までに贈与者が死亡した場合の相続税の課税関係等
注目記事 最新記事
  1. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  2. 外国為替相場の著しい変動あり15%ルールとは
  3. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  4. 交際費と社内飲食費
  5. 社会保険の「年収130万円の壁」注意点や例外
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP