令和３年７月１６日(金)、国税庁ホームページで「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和４年１月１日施行分）」等が公表されました。
１．「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和４年１月１日施行分）
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成１０年法律第２５号）」等の一部改正等に伴い、取扱いの明確化を図るため、所要の整備を行うもの、とのことです。
「別紙」として新旧対照表が公表されました。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
２．令和３年７月９日付課総１０－１０ほか７課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明について（令和４年１月１日施行分）
「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）（令和３年７月９日付課総１０－１０ほか７課共同）による通達の改正に伴い、電子帳簿保存法取扱通達について新たに取扱いを定め又は所要の整備を行ったことから、それらについての趣旨等を説明しています、とのことです。
次の資料が公表されました。
- 全体版
- 全体版（変更箇所下線あり）
３．「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」を掲載しました。
次の資料が公表されました。
(1) 電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】
公表された「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】」は４６ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
Ｉ 通則
【制度の概要等】（問１～問３）
II 適用要件
【基本的事項（共通事項）】（問４～問１９）
【電子計算機を使用して作成する帳簿関係】（問２０）
【電子計算機を使用して作成する書類関係】（問２１・問２２）
【電子計算機を使用して作成する帳簿関係（優良な電子帳簿）】（問２３～問３０）
【ＣＯＭ】（問３１～問３３）
【取りやめ】（問３４）
III 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置
【基本的事項】（問３５～問３８）
【特例の適用を受ける旨の届出書】（問３９～問４１）
【届出書の効力】（問４２・問４３）
【特例の適用に係る変更・取りやめ】（問４４～問４６）
【届出書の便宜提出】（問４７・問４８）
IV その他
【認証制度】（問４９・問５０）
【経過措置】（問５１～問５３）
(2) 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】
公表された「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」は５１ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
Ｉ 通則
【制度の概要等】（問１～問９）
II 適用要件
【基本的事項】（問１０～問２０）
【入力方式】（問２１～問２５）
【解像度】（問２６）
【タイムスタンプ】（問２７～問３０）
【大きさ情報】（問３１）
【訂正削除履歴の確保】（問３２～問３４）
【入力を行う者等の情報】（問３５・問３６）
【出力】（問３７～問４１）
【検索機能】（問４２）
【一般書類】（問４３～問４９）
【過去分重要書類】（問５０～問５５）
【その他】（問５６～問５９）
【経過措置】（問６０～問６４）
(3) 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】
公表された「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」は３４ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
Ｉ 通則
【制度の概要等】（問１～問１０）
II 適用要件
【基本的事項】（問１１～問２１）
【保存方法】（問２２～問３０）
【検索機能】（問３１～問３４）
【タイムスタンプ】（問３５～問３７）
【その他】（問３８～問４２）
(4) 参考資料（各種規程等のサンプル）
一問一答に例示のある各種規程等のサンプルとして、次の資料が公表されました。
［スキャナ保存に関するもの］
- スキャナによる電子化保存規程（Ｗｏｒｄ）
- 国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続を明らかにした書類（Ｗｏｒｄ）
［電子取引に関するもの］
- （索引簿の作成例）（Ｅｘｃｅｌ）
- 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（法人の例）（Ｗｏｒｄ）
- 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（個人事業者の例）（Ｗｏｒｄ）
また、新たな問答を作成した他、既存の問答の内容についても所要の整備を行っており、従前のＦＡＱからの改正箇所について下線を示したものが「参考」として公表されました。
- 電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】（変更箇所下線あり）
- 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】（変更箇所下線あり）
- 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（変更箇所下線あり）
４．「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第１１号）により、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）及び電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成１０年法律第２５号）の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
「別紙」として新旧対照表が公表されました。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
