令和３年８月２日(月)、経済産業省ホームページで「「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました」が公表されました。
次の内容について、それぞれ関連するサイトへのリンク等が案内されています。（主な見出しのみ抜粋）
１．改正法の概要
２．本日付で施行される制度の概要
＜産業競争力強化法関係＞
(1) 事業適応計画
(2) 外部経営資源活用促進投資事業計画
(3) 革新的技術研究成果活用事業活動計画
(4) ベンチャー企業の再挑戦支援
(5) 債権譲渡における第三者対抗要件の特例
(6) 国立研究開発法人産業技術総合研究所による研究開発施設等の提供
(7) 事業再編計画に関する支援措置の拡充（会社法の特例措置の拡充、金融支援の対象の拡充）
(8) 私的整理から法的整理への移行等の円滑化
(9) 中小企業再生支援協議会による事業再生支援の機能強化
(10)創業関連保証の保証限度額・対象者の拡充
＜中小企業等経営強化法関係＞
(1) 中堅企業への成長促進
(2) 経営資源集約化の促進
(3) 事業継続力の強化
＜承継円滑化法関係＞
＜中小企業倒産防止共済法関係＞
＜下請中小企業振興法関係＞
(1) 下請振興法における対象取引類型の拡大
(2) 発注書面の交付の促進
(3) 国による調査の規定の創設
(4) 下請中小企業取引機会創出事業者の認定
また、関連資料として次の資料が案内されています。
○法律概要
○産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の制度概要（産業競争力強化法関係）
なお、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」等は、令和３年７月３０日付のインターネット版官報（特別号外 第６４号）で公布されています。
また、令和３年７月３０日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも次の内容が公表されました。
○産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う省令・告示（案）に関する意見公募手続の結果について
○産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う省令・告示（案）に関する意見公募手続の結果について
○下請中小企業取引機会創出事業を行う者の認定等に関する省令案及び下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準改正案に関する意見募集の結果について
○生産工程効率化等設備に関する命令（案）、エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品に関する省令（案）及び産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令（案）に対する意見募集に寄せられた御意見と御回答
○産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う省令及び告示の改正について
○板ガラス産業の事業適応の実施に関する指針（事業分野別実施指針）（案）等に対する意見募集に寄せられた御意見と御回答
○産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見募集の結果
○産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）に対する意見募集に寄せられた御意見と御回答
○生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（案）等に対する意見募集の結果について
