令和３年６月２５日(金)付のインターネット版官報（号外 第１４３号）で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」等が公布されました。
１．所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約
(1) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約
- 条約のあらまし
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約（条約第３号）
(2) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の効力発生に関する件（外務省告示第２１７号）
※同日、財務省ホームページで「ウルグアイとの租税条約が発効します」が公表されました。
次の内容が公表されました。
1)６月２３日、日本国政府とウルグアイ東方共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」（２０１９年９月１３日署名）を発効させるための外交上の公文の交換がモンテビデオで行われました。
2)これにより、本条約は、２０２１年７月２３日（外交上の公文の交換の日の後３０日目の日）に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
- 課税年度に基づいて課される租税に関しては、２０２２年１月１日以後に開始する各課税年度の租税
- 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、２０２２年１月１日以後に課される租税
情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、２０２１年７月２３日から適用されます。
【参考】
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」
（和文）
（英文）
また、同日、外務省ホームページでも「日・ウルグアイ租税条約の発効」が公表されました。
２．所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約
(1) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約
- 条約のあらまし
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約（条約第５号）
(2) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の効力発生に関する件（外務省告示第２１９号）
（ご参考）
(1) ジョージアとの新租税条約が発効します（財務省ホームページ）（６月２３日公表）
(2) 日・ジョージア租税条約の発効（外務省ホームページ）（６月２３日公表）
