令和３年６月２５日(金)、国税庁ホームページで「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
１．酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の適確な実施を確保するため、酒類の原料として取り扱わない物品について、所要の整備を図るもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
- 別紙１（主な改正事項）
- 別紙２（新旧対照表）
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集の結果について」が公表されました。
２．酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第２２号）
※上記告示は、令和３年６月２５日(金)付のインターネット版官報（本紙 第５２１号）で告示されました。
また、同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について」が公表されました。
３．「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」が一部改正（令和３年国税庁告示第２２号）されたことに伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
