【目次】
令和５年９月８日(金)、国税庁ホームページで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正等について（法令解釈通達）」等が公表されました。
「所得税基本通達の制定について」の一部改正等について（法令解釈通達）
所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
別紙１ 新旧対照表
別紙２ 経過的措置
また、次に掲げる通達を廃止した、とのことです。
- 平成７年４月６日付課所４－５ほか３課共同「阪神・淡路大震災に関する諸費用等の所得税の取扱いについて」
- 平成７年８月９日付課所４－１０ほか１課共同「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る所得税の取扱いについて」
- 平成２３年６月６日付課個２－１４ほか１課共同「東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）
- 平成２８年７月２６日付課個２－３１ほか１課共同「平成２８年熊本地震に関する諸費用の所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
概要
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。
「別紙 新旧対照表」が公表されました。
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
概要
「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。
