国税庁
「「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表
令和５年９月７日(木)、国税庁ホームページで「「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
所得税法等の一部を改正する法律(令和５年法律第３号)等により、租税特別措置法等の改正が行われたことに伴い改正するもので、主な改正の内容は次のとおり、とのことです。
- 被相続人の居住用財産の譲渡に係る譲渡所得の特別控除の特例（空き家特例）について、その適用対象が拡充されたこと、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）について、拡充及び恒久化されたこと等に伴い、法令解釈に当たり留意すべき事項等についての整備を行い、その他通達において引用する関係法令の改正に伴う条項の移動があったことなどの所要の整備を行っています。
次の資料が公表されました。
第１
- 「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」本文関係（Ｐ２からＰ２７）
- 「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」別表関係（Ｐ２８からＰ５２）
第２
- 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」関係（Ｐ５３からＰ７０）
第３
- 「所得税基本通達の制定について」関係（Ｐ７１からＰ７４）
第４
- 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の制定等に伴う所得税（譲渡所得関係）の取扱いについて」関係（Ｐ７５）
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
改正の概要
