税金基礎知識ブログ

年金繰下げ増額新制度

年金繰下げ増額新制度

年金繰り下げが今より有利に

あまり知られていませんが、2022年4月から年金繰下げの年齢が現在の70歳までから75歳にまで広がります。

高齢でも元気な方や働いている方が増えている時代背景もありますが、政策的に年金の受給開始年齢の延長を望んでいるともいえるでしょう。

年金は原則65歳から受給開始。しかし開始年齢を1か月繰り下げるごとに0.7%増額されます。

現在は70歳まで繰り下げられますが、22年4月から75歳まで選択肢が広がります。

70歳から受け取れば42%、75歳から受け取れば84%の増額です。

受給の仕方

繰下げを事前に決める必要はなく、受給開始の請求をしなければ自動的に繰下げ状態になります。

必要な年齢になったら請求します。

繰下げ後の受け取り方は通常のフル増額ならば、繰下げ月数の増加率で請求時点より受給開始。

一括受給は65歳以降で5年の時効にかからない期間の分を遡り一度に受給。

その後は65歳時点の年金額を受給します。

健康に自信がなくなったときや多額の資金が必要な場合は使いやすいでしょう。

新制度の変更点

それでは新制度の75歳まで選択肢が広がったときはどうなるか、75歳を過ぎて請求すると75歳で請求したとみなします。

例えば77歳で請求したら75歳で請求した10年分84%の増額分は、75歳以降の2年分をまとめて受けその後毎月同額受給します。

大きな変更点は一括受給です。

23年4月からは70歳の誕生日から80歳の誕生日の前々日までの請求なら5年前に請求があったとみなし、5年前の時点の増額率で5年分を一括受給します。

その後は同額を毎月受け取ります。

5年超の期間は毎月の受給額に反映してくるので時効消滅がなくなり有利です。

ただし80歳の誕生日の前日以降の請求は5年の時効がかかります。

繰下げ受給をすることは各人の事情や考え方の選択です。

年金は長生きに備えるものですので「70歳以降は一括受給でも増額される」という変更点は知っておきたいですね。

新制度の適用は22年4月に70歳以下の方で、請求は23年4月以降にすると新制度が適用されます。

注目記事 最新記事
  1. 扶養控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  2. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  3. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  4. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  5. 学生も社会保険に加入の義務あり?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP