会計・税制の改正情報

国税庁

「「法人税申告書別表1(1)等の記載項目の追加等について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

令和3年5月7日(金)、国税庁ホームページで「「法人税申告書別表1(1)等の記載項目の追加等について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

令和3年度の税制改正等に伴い、所要の改正等を行うもの、とのことです。

「新旧対照表」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 相続税法第58条の改正
  2. 副業が事業所得となる基準
  3. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  4. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  5. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP