会計・税制の改正情報

国税庁

「令和3年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和3年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)」等を公表

令和3年4月30日(金)、国税庁ホームページで「令和3年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和3年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)」等が公表されました。

1.令和3年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和3年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)

76種類の法人税申告書別表等様式と33種類の記載要領(PDF)が公表されました。
(1) 別表一関係 様式:3種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(2) 別表一の二関係 様式:2種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(3) 別表一の三関係 様式:3種類(新規公表)/記載要領:1種類(新規公表)
(4) 別表二関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(5) 別表三関係 様式:11種類(新規公表)/記載要領:9種類(新規公表)
(6) 別表三の二関係 様式:4種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(7) 別表四関係 様式:2種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(8) 別表四の二関係 様式:2種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(9) 別表五関係 様式:3種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(10)別表五の二関係 様式:5種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(11)別表六関係 様式:15種類(新規公表)/記載要領:14種類(新規公表)
(12)別表六の二関係 様式:4種類(新規公表)/記載要領:3種類(新規公表)
(13)別表六の三関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:1種類(新規公表)
(14)別表七関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(15)別表七の二関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(16)別表八関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(17)別表八の二関係 様式:2種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(18)別表九関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(19)別表十関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(20)別表十の二関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(21)別表十一関係 様式:2種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(22)別表十二関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(23)別表十三関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(24)別表十四関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(25)別表十四の二関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(26)別表十五関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(27)別表十五の二関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(28)別表十六関係 様式:4種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(29)別表十七関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:1種類(新規公表)
(30)別表十七の二関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(31)別表十七の三関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(32)別表十八関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(33)別表十八の二関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(34)別表十八の三関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:1種類(新規公表)
(35)別表十九関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:1種類(新規公表)
(36)特別償却の付表 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(37)個別帰属額の届出書関係 様式:2種類(新規公表)/記載要領:2種類(新規公表)
(38)付表等 様式:公表なし/記載要領:公表なし

2.法人税及び地方法人税の申告(法人税申告書別表等)(更新)

【ご注意】として次の内容が追加されました。
令和3年3月までに提供した法人税等各種別表を使用する場合には、「代表者記名押印」欄及び「代表者自署押印」欄については「代表者」と、「国内源泉所得に係る事業等の責任者記名押印」欄及び「事業責任者自署押印」欄については「国内源泉所得に係る事業等の責任者」と、「税理士署名押印」欄については「税理士署名」として記載してください。なお、「経理責任者自署押印」欄については記載を要しません。

3.会社事業概況書(調査課所管法人用)令和3年4月1日以後終了事業年度分

4.申告手続に係る各種参考情報(更新)

次の資料が更新されました。

  • 会社事業概況書の記載要領等(調査課所管法人用)
  • 会社事業概況書の記載に係る留意事項について

5.復興特別法人税の申告(復興特別法人税申告書別表)(更新)

【ご注意】として次の内容が追加されました。
令和3年4月1日以後に復興特別法人税に関する申告をする場合には、「代表者自署押印」欄については「代表者」と、「経理責任者自署押印」欄については「国内において行う事業等の責任者」(内国法人は記載不要)と、「税理士署名押印」欄については「税理士署名」として記載してください。

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