会計・税制の改正情報

国税庁

「「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正(案)」を公表

令和5年8月10日(木)、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)で「「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について」が公表されました。

国税庁では、昭和50年2月14日付直法2-2「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正について、令和5年9月9日(土)まで意見を募集する、とのことです。

次の資料が公表されました。

意見募集要綱

別添として「「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正(案)の概要」が説明されています。

別紙(新旧対照表)
注目記事 最新記事
  1. 決算において減価償却しないことは認められている?
  2. 青色申告と白色申告、どっちで確定申告するのが良い?メリットやデメリットについて徹底解説!
  3. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  4. 決算書に間違いがあった!修正することは出来るの?
  5. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP