会計・税制の改正情報

日本公認会計士協会

「非営利法人委員会研究報告第43号「監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を医療法人監査に適用するに当たっての留意点」」等を公表

【目次】

令和5年7月31日(月)、日本公認会計士協会ホームページで「非営利法人委員会研究報告第43号「監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を医療法人監査に適用するに当たっての留意点」の公表について」等が公表されました。

非営利法人委員会研究報告第43号「監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を医療法人監査に適用するに当たっての留意点」の公表について

非営利法人委員会実務指針第43号「社会福祉連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の公表について

公会計委員会研究報告第29号「地方公共団体の決算書類に対して監査を実施する場合の財務報告の枠組みの検討と想定される実務的課題」の公表について

実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等に対する意見について

企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準(案)」等に対する意見について

「品質管理基準報告書第1号実務指針第1号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及び品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス第2号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正」の公表について

(国際動向紹介)【IOSCO】IOSCOはIFRSサステナビリティ開示基準を承認することを決定

注目記事 最新記事
  1. 職場つみたてNISAと賃上げ税制
  2. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  3. 事業再構築補助金交付決定者必見! 産業雇用安定助成金
  4. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  5. 小規模企業共済等掛金控除とは何?どのようなものが対象となる?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP