令和３年４月１日(木)、国税庁ホームページで「「印紙税法基本通達」等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
１．「印紙税法基本通達」等の一部改正について（法令解釈通達）
所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第１１号）等により国税通則法（昭和３７年法律第６６号）等の一部が改正されたことから、所要の整備を行うもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
(1) 「印紙税法基本通達」の一部改正（別紙１「印紙税法基本通達」新旧対照表）
(2) 「国際観光旅客税法取扱通達」（平成３０年４月１８日付課消４－２３ほか１課共同「国際観光旅客税法取扱通達の制定について」の別添）の一部改正（別紙２「国際観光旅客税法取扱通達」新旧対照表）
(3) 「駐留軍用揮発油に対する揮発油税および地方揮発油税の免除等の取扱いについて」（昭和３５年９月２７日付間消３－１８）の一部改正（別紙３「駐留軍用揮発油に対する揮発油税および地方揮発油税の免除等の取扱いについて」新旧対照表）
(4) 「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（間接国税関係）の取扱いについて」（昭和３９年２月３日付間消１－１１ほか２課共同）の一部改正（別紙４「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（間接国税関係）の取扱いについて」新旧対照表）
(5) 「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止に伴う手持品控除の取扱い等について」（平成２２年５月１１日付課消３－５１）の一部改正（別紙５「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止に伴う手持品控除の取扱い等について」新旧対照表）
(6) 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて」（平成２３年４月２７日付課消３－１５ほか１課共同）の一部改正（別紙６「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて」新旧対照表）
(7) 「たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて」（平成３０年４月１８日付課消４－２５ほか１課共同）の一部改正（別紙７「たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて」新旧対照表）
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「印紙税法基本通達」等の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
（改正の概要）
２．「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第１１号）の施行に伴い、税理士法（昭和２６年法律第２３７号）の一部が改正されたことから、所要の整備を行うもの、とのことです。
「別紙」として新旧対照表が公表されました。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『税理士法基本通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
（概要）
３．「税理士法第３０条及び第３３条の２に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
税理士法施行規則の一部を改正する省令（令和３年財務省令第２２号）の施行等に伴い、各様式の押印欄を廃止する等、所要の整備を図るもの、とのことです。
「別紙「新旧対照表」」が公表されました。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『税理士法第30条及び第33条の２に規定する書面の様式の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
（概要）
４．「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第１１号）の施行に伴い、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）の一部が改正されたことから、所要の整備を行うもの、とのことです。
「別紙 新旧対照表」が公表されました。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
（改正の概要）
５．「土地の売買や住宅用家屋等の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を掲載しました
６．「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」を掲載しました
７．「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ」を掲載しました
８．「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし」を掲載しました
９．航空機燃料税の軽減措置について
10．国外転出時課税制度関係の各種様式（更新）
次の様式が更新されました。
- 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予の期限延長届出書
- 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予の継続適用届出書
- 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予期限の一部確定事由が生じた場合の適用資産等の明細書
- 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予を全部取りやめる場合の申出書
- 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る所得税・消費税の納税管理人の届出書付表
- 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予＿＿＿付表
