会計・税制の改正情報

国税庁

「消費税法基本通達等の一部改正等について(法令解釈通達)」等を公表

令和3年4月1日(木)、国税庁ホームページで「消費税法基本通達等の一部改正等について(法令解釈通達)の掲載について」が公表されました。

1.消費税法基本通達等の一部改正等について(法令解釈通達)の掲載について

消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。

(通達の概要)

2.消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について(法令解釈通達)

国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「令和3年4月1日付課軽2-1ほか5課共同「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』等の一部改正について」(法令解釈通達)」が公表されました。

(通達の概要)

注目記事 最新記事
  1. 学生も社会保険に加入の義務あり?
  2. 制度開始目前のインボイス登録
  3. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  4. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  5. M&Aにおける失敗事例について
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP