令和３年３月２９日(月)、国税庁ホームページで「令和２年９月３０日付課法２－３３ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》」が公表されました。
公表された「「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》」は１２４ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
第１ 法人税法関係
- 第２条《定義》関係（１項目）
- 第１４条《事業年度の特例》関係（１項目）
- 第２３条《受取配当等の益金不算入》関係（１項目）
- 第２３条の２《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》関係（２項目）
- 第３７条《寄附金の損金不算入》関係（１項目）
- 第５２条《貸倒引当金》関係（１項目）（１項目）
- 第５７条《欠損金の繰越し》関係（３項目）
- 第６１条の２《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》関係（１項目）
- 第６３条《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》関係（１項目）
- 第６４条の６《損益通算の対象となる欠損金額の特例》関係（３項目）
- 第６４条の９《通算承認》関係（８項目）
- 第６４条の１０《通算制度の取りやめ等》関係（５項目）
- 第６４条の１１《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》関係（６項目）
- 第６４条の１２《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》関係（７項目）
- 第６４条の１３《通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益》関係（２項目）
- 第６４条の１４《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》関係（３項目）
- 第６６条《各事業年度の所得に対する法人税の税率》関係（１項目）
- 第６９条《外国税額の控除》関係（５項目）
- 第７５条《確定申告書の提出期限の延長》関係（３項目）
- 第７５条の２《確定申告書の提出期限の延長の特例》関係（３項目）
- 第１５２条《連帯納付の責任》関係（２項目）
第２ 租税特別措置法関係
- 第４２条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係（２項目）
- 第４３条の３《被災代替資産等の特別償却》関係（１項目）
- 第６５条の６《資産の譲渡に係る特別控除額の特例》関係（１項目）
