「贈与を受けたけど申告していない」
「個人の現金贈与なんてバレることあるの？」
このような疑問や不安を抱えている人は多いです。
結論から言いますと、現金の受け渡しであっても、不動産の名義変更であっても、基本的に税務署にはバレると思っていた方が良いでしょう。
税金を納めるのは納税者の義務です。
バレなけれは良いという考え自体改めた方が良いですし、後でバレた場合は更に多額の税金を追徴されるため注意が必要です。
今回は贈与税を申告しないと税務署にバレるのか？について解説します。
【目次】
贈与税を申告しないと税務署にバレる？
贈与を受けたのにも関わらず贈与税の申告をしなければどうなるでしょうか。
結論から言いますと、無申告は様々な方法で結果バレてしまうので、あらかじめ贈与を受けた場合は正確に申告しておくことをおすすめします。
でもどうやって税務署は申告していないことが分かるのでしょうか？
「手渡しで現金を渡した場合」
に関しては、税務署もその事実を知るのは困難であることは間違いありません。
しかし、何かを購入した場合など、贈与された現金がどのように使われたかによってお金の流れを追うことは可能です。
出所が不明なお金は、贈与された可能性が高く申告漏れが発覚するのです。
そもそも暦年贈与制度を利用すれば年間110万円までは非課税なので、110万円を超えるような高額な贈与を受けた場合、何かしら現金が動くことは容易に考えられます。
例えば
- 手渡しで200万をもらって全額定期した場合
- 給与やボーナスからとは考えにくい
- お金の出所は？
- 贈与の可能性が高い
- 預金が全くない人物がローンを組まず5,000万円の家を建てた
- 経済状況から自分の保有資産とは考えにくい
- 不動産名義は本人
- 資金は親族から贈与を受けた可能性がある
- 贈与の可能性が高い
と仮説を立てて税務署は調査に乗り出します。
明らかに怪しい場合などは、銀行へ預金調査などを行ったりしますので、いつか必ずバレると思っていた方が良いでしょう。
無申告はとてもリスキーな行為と言えるのです。
贈与税を申告しなくても「お尋ね」で発覚する
税務署が贈与を発見する方法として、「お尋ね」と呼ばれるアンケートがあります。
お尋ねは、税務署からランダムに送られており、期日までに回答し返送する必要があります。
税務署は不動産を購入した個人や、名義を変えた個人などのリストから送付先をピックアップしているため、誰にでも届く可能性はあります。
お尋ねの内容には
- 支払金額の調達方法
の記載があり、不動産の購入に関してどのような資金調達をしたかを回答しなければなりません。
全額ローンや、自己資金であれば問題ありませんが、お金の出所が贈与である場合は申告漏れが発覚します。
怪しい場合は税務調査により本人に聞き取りが行われます。
不動産の名義変更にも注意が必要
無償または極めて低い金額で不動産を売買し、名義を変更した場合は贈与に当たります。
なぜなら、無償であれば受益者(贈与を受ける人)に大きな利益があるため、実際に現金の贈与が無くてもそれ自体が贈与に当たるからです。
贈与を逃れるため売買という形にしているケースもありますが、極めて低い金額(市場価格からかけ離れている場合)で取引された場合は、これも受益者の利益となるため、贈与に当たります。
もちろん、市場価格に合った不動産の売買であれば贈与には当たらないため安心して下さい。
贈与税の税務調査は毎年行われている
身近に感じる人は少ないですが、税務調査は毎年行われています。
税務署が確証なく税務調査することは稀なので、税務調査に入るという事は何かしらの疑いがかけられていると思っていた方が良いでいょう。
特に課税所得があるのにも関わらず申告しなかった場合などは、無申告加算税が課せられたり、悪意を持って脱税した場合は重加算税と呼ばれる重いペナルティが課せられるため注意が必要です。
※重加算税は最大で40%の税率が課せられます。
結局税務署にバレて追徴課税されるのであれば、最初から正確に申告しておいた方がいいでしょう。
リスクを冒してまで税金を逃れようとするのは良い方法とは決して言えません。
逆に、非課税制度や減税制度を上手に利用し、適正範囲で税金を抑える方が利口な方法です。お近くの税理士に相談すれば効果的な贈与の方法を提示してくれますので一度相談してみることをおすすめします。
なお、税理士に依頼すれば税務調査の立会もしてくれるため、安心して依頼する事が出来ます。
贈与税を申告しなかった場合のペナルティ
【ペナルティ】
| 延滞税 | 納付期限から2ヵ月以内 | 7.3％と「特例基準割合+１％」のいずれか低い割合（2020年は2.6％） |
|---|---|---|
| 納付期限から2ヵ月超 | 14.6％と「特例基準割合+7.3％」のいずれか低い割合（2020年は8.9％） | |
| 無申告課税 | 事前通知前 | 5% |
| 事前通知後～更生の予知前 | 10%～15% | |
| 更生の予知後 | 15%～25% | |
| 重加算税 | 意図的に無申告した場合 | 無申告加算税に代わり40% |
| 意図的に過少申告した場合 | 過少申告加算税に代わり35% |
まとめ
- 贈与税の無申告はバレる
- 税務署は「お尋ね」など現金の出所を様々な方法で探っている
- 贈与税の無申告は最大で40%の加算税が課せられる
贈与を受けて課税所得があるのにも関わらず申告しないのは脱税です。
脱税は犯罪ですので、悪質の場合は刑事罰が科せられる可能性もあるので絶対にやめましょう。
贈与についてよく分からないという人も、少なくとも110万円以上の贈与を受けた際は「税金がかかるかもしれない」という考えを持っておくようにしましょう。
分からないことは税理士や税務署に尋ねることで正しい申告について説明を受けることが出来ます。
もし、高額な贈与を受けた場合や、不動産の贈与がある場合、贈与について不安がある場合はお近くの税理士に相談することも手段の一つです。
無料相談などを行っている税理士事務所もあるので一度検討してみて下さい。
