会計・税制の改正情報

外務省

「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の日本国政府による国際観光旅客税及び特別法人事業税の追加に係る通告に関する件」を告示

令和3年3月17日(水)付のインターネット版官報(本紙 第453号)で「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の日本国政府による国際観光旅客税及び特別法人事業税の追加に係る通告に関する件(外務省告示第87号)」が告示されました。

インターネット版官報
独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。
注目記事 最新記事
  1. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  2. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  3. 副業が事業所得となる基準
  4. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  5. 交際費と社内飲食費
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP