【目次】
令和５年６月３０日(金)、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表」等が公表されました。
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
本改正は、仮条件の範囲外で公開価格が決定される場合や公開価格の決定と同時に売出株数を変更する場合の訂正届出書の効力発生日について、企業内容等開示ガイドラインにおいて明確化する改正を行うもので、６月３０日付で適用、とのことです。
次の資料が公表されました。
- （別紙１）企業コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
- （別紙２）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について」が公表されました。
「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表
次の資料が公表されました。
- 別紙１：コメントの概要及びコメントに対する考え方
- 別紙２：「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）新旧対照表
- 別紙３：「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（中間財務諸表等規則ガイドライン）新旧対照表
- 別紙４：「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（四半期財務諸表等規則ガイドライン）新旧対照表
- 別紙５：「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（内部統制府令ガイドライン）新旧対照表
