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働き方改革について今年度内に行うこと

働き方改革について今年度内に行うこと

「10のチェックシート」で確認を

日本商工会議所は「中小企業のための働き方改革10のチェックシート」を作成しました。

これは、2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法について、対応状況を確認するためのツールです。

大きくわけて、以下の3つが対象です。

  1. 時間外労働の上限規制
  2. 年次有給休暇の取得義務化
  3. 同一労働同一賃金

1と2については、すでに中小企業も適用対象となっているため、制度としては導入されていると思いますが、実際の運用状況についてはいかがでしょうか。

労働時間が上限ぎりぎりになっていないか、有給休暇を年度内に5日取得できそうか、勤務表を確認し、必要に応じて業務量の調整を行いましょう。

より改善を行うためには、厚生労働省の診断ツールがあります。

同じ業種の他社との比較分析や、参考事例の入手もできますので、活用してみましょう。

働き方・休み方改善ポータルサイトは、企業や労働者が指標を活用して「働き方」や「休み方」を自己診断することにより、自らの「働き方」や「休み方」を見える化し、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進を図ることを目的としたサイトです。

同一労働同一賃金の対応

一方で、3の同一労働同一賃金の対応はいかがでしょうか。

中小企業への適用は2021年4月からスタートしますが、日本商工会議所の10月の調査では、中小企業のおよそ半数について、準備が進んでいないという結果がでています。

その大きな要因としては「わかりづらさ」があげられています。

様々なセミナーも開催されていますが、まだ対応ができていないという場合には、「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」に目を通してみましょう。

厚生労働省のガイドラインや2020年10月に出された最高裁判所の判決も踏まえながら、具体的な対応策が各待遇・手当ごとに整理されています。

助成金や支援ツールの情報も確認できます。

日本商工会議所は、印刷したガイドブックをセミナーや全国各地の商工会議所窓口、経営指導員による巡回指導等で配布するとのことです。

税理士紹介センター


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