「10のチェックシート」で確認を
日本商工会議所は「中小企業のための働き方改革10のチェックシート」を作成しました。
これは、2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法について、対応状況を確認するためのツールです。
大きくわけて、以下の3つが対象です。
- 時間外労働の上限規制
- 年次有給休暇の取得義務化
- 同一労働同一賃金
1と2については、すでに中小企業も適用対象となっているため、制度としては導入されていると思いますが、実際の運用状況についてはいかがでしょうか。
労働時間が上限ぎりぎりになっていないか、有給休暇を年度内に５日取得できそうか、勤務表を確認し、必要に応じて業務量の調整を行いましょう。
より改善を行うためには、厚生労働省の診断ツールがあります。
同じ業種の他社との比較分析や、参考事例の入手もできますので、活用してみましょう。
同一労働同一賃金の対応
一方で、3の同一労働同一賃金の対応はいかがでしょうか。
中小企業への適用は2021年4月からスタートしますが、日本商工会議所の10月の調査では、中小企業のおよそ半数について、準備が進んでいないという結果がでています。
その大きな要因としては「わかりづらさ」があげられています。
様々なセミナーも開催されていますが、まだ対応ができていないという場合には、「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」に目を通してみましょう。
厚生労働省のガイドラインや2020年10月に出された最高裁判所の判決も踏まえながら、具体的な対応策が各待遇・手当ごとに整理されています。
助成金や支援ツールの情報も確認できます。
日本商工会議所は、印刷したガイドブックをセミナーや全国各地の商工会議所窓口、経営指導員による巡回指導等で配布するとのことです。
