税務知識記事一覧

「採用」についての法的視点

「採用」についての法的視点

採用の自由とその制約

一般に民法における契約においては「契約自由の原則」があり、そこでは契約内容に関する自由、契約を締結するかしないかの選択の自由、相手方選択の自由などがあります。

民法の特別法である労働契約法も、契約内容の自由については、労働基準法等により修正されるものの、原則として「契約自由の原則」は踏襲され、そこから「採用の自由」という考え方が導かれています。

原則として企業は、誰を採用するか、誰を採用しないかを自由に決めることができるとされています。

ここで問題になるのが、最終的な採用の可否を決める過程での情報収集や調査、特に思想や信条などのプライバシーの調査についても自由に認めてよいのか、制限を設ける必要はないかということです。

また、日本国憲法27条1項の国民の勤労権や同14条の法の下の平等は企業の採用の自由に制約を与える根拠となりえます。

この後少し詳しく見てみます。

情報収集・調査の自由

これについては最高裁の判例(三菱樹脂事件)があります。

最高裁は、憲法22条や29条等を根拠として、「企業の財産権や営業の自由を保障するため、労働者の採用の可否を決めるにあたり、その労働者の思想、信条を調査し、またそのために労働者から関連する事項についての申告を求めることを、違法行為とすべきとする理由はない」として、「採用の自由」及び「調査の自由」を広く認めています。

その後の最高裁判決でもこの判断は維持されています。

ただし、これら最高裁の判断は、長期間の雇用保障を目的とするいわゆる正社員、かつ、その多くが将来の幹部社員としての採用を前提としていたことには注意が必要です。

逆に言えばこれら以外の正社員や非正規社員の採用の場合には、通常の職務遂行能力に直接関連する調査の範囲でしか認められないと考えられます。

法律による制限

一定の場合には法律によって強制的に採用の自由が制限されます。

主なものには男女雇用機会均等法による「男女差別の禁止」、障害者雇用促進法による「障害者差別の禁止」、雇用対策法による「年齢差別の禁止」があります。

インボイス制度関連記事

  1. 9月30日は土曜日 インボイスの登録申請
  2. 駐車場賃貸のインボイス
  3. インボイス制度 基本的な緩和措置等のまとめ
  4. 令和4年度・税制改正大綱『消費課税編』
  5. 保険代理店や保険外交員とインボイス制度
注目記事 最新記事
  1. 配偶者控除と配偶者特別控除について徹底解説!
  2. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  3. 扶養控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  4. 青色申告と白色申告、どっちで確定申告するのが良い?メリットやデメリットについて徹底解説!
  5. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  1. 定額減税が開始されます
  2. 「障害者差別解消法」の改正
  3. 消費税の課税制度の切り替え
  4. 義援金の配分方法
  5. 個別労働紛争解決制度

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP