ポストコロナ持続的発展計画事業とは
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。
こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。
この事業は、中小企業者等が基本的な内容の経営改善に取り組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行えるよう支援を行います。
事業の概要
本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の３分の２(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
こんな人におすすめ
- コロナの影響などで資金繰りが不安定
- コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが不安である。
- 自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい。
- 初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは一度お試しで計画を作りたい。
この事業でできること
過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。
作成することの重要性
コロナ禍の影響は先行きを見通すことが難しいものですが、手元の現預金がどのように推移するかを予測する資金繰り計画を作成し、逆算をして、早期に売上の向上や費用の抑制などの経営改善の取組を始める必要があります。
また、売上等が回復する時期が不透明なため、資金予定計画を作成する際には、複数のケースを作成してシミュレーションすることが重要です。
