税務知識記事一覧

老齢厚生年金・老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ

老齢厚生年金・老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ

老齢厚生・基礎年金の繰上げ・繰下げとは

老齢厚生年金・老齢基礎(国民)年金の繰上げと繰下げの制度をご存じでしょうか?

老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給開始年齢は、共に原則65歳となっていますが、65歳になる前に受給開始する場合を繰上げ、66歳以降に受給開始する場合を繰下げといいます。

なお、65歳の1年間は繰下げできません。

繰上げ・繰下げのメリット・デメリット

老齢厚生年金・基礎年金を繰上げすると、月0.5%の割合で受給額が減額されます。

例えば、繰上げの上限である60歳到達時から受給する場合、原則の65歳から受給開始と比べて30%減額され、70%の受給額となります。

繰上げすると、老齢厚生年金と老齢基礎年金は同時に繰上げとなり、一方のみを繰上げすることはできません。

また、いったん繰上げを選択すると、生涯変更できません。

逆に繰下げの場合、月0.7%の割合で受給額が増額されます。

70歳まで5年繰り下げた場合42%の増額となり、65歳からの受給開始に比べて4割以上も受給額が増えます。

しかし、繰下げも注意が必要です。

例えば、老齢厚生年金の繰下げ期間中、加給年金は支給されません。

老齢基礎年金の繰下げ期間中、振替加算は支給されません。

さらに、65歳以上で在職老齢年金の対象となる場合、支給停止された部分は繰下げによる増額の対象になりません。

なお、老齢厚生年金と老齢基礎年金は別々に繰下げを選択でき、老齢厚生年金または老齢基礎年金のみの繰下げが可能です。

今後の繰上げ・繰下げに関する制度改正

年金制度改正法(令和2年法律40号)により、令和4年4月以降、受給開始年齢の選択肢が拡大され、受給開始年齢の上限が70歳から75歳に引き上げられます。

75歳まで繰り下げた場合、最大で年額84%の増額となります。

一方、繰り上げる場合の減額率は月0.4%に変更されますので、60歳到達から受給する場合、従来の最大30%減額が24%減額へ減額幅が縮小します。

税理士紹介センター

インボイス制度関連記事

  1. インボイス制度 事業者登録が遅れたら?
  2. 令和5年度税制改正大綱『消費課税編』
  3. 消費税の基本 簡易課税制度とは?
  4. 民法の改正による電子領収書の提供請求権
  5. 免税事業者が課税事業者となる訳
注目記事 最新記事
  1. 生命保険料控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  2. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  3. 交際費と社内飲食費
  4. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  5. 在庫が決算に与える影響とは?粉飾決算は在庫がポイント!
  1. 未支給年金の課税関係
  2. 給与水準を引き上げた中小企業は半数超え
  3. 技能実習制度の廃止 新制度へ移行を求める
  4. 非課税期間が無期限に新NISAのしくみ
  5. 残業の正しい考え方
Himawari M&A Space

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP