顧問税理士とは、顧問契約を結んだ税理士の総称です。
ここでいう顧問契約とは、業務委託契約の一種ですが、通常、顧問契約は継続的な契約を前提としている特徴があります。
最適な顧問税理士を見つけるためには、まずは税理士が行う業務やその報酬相場などの顧問税理士の仕組みを理解することが重要です。

税理士が主に行う業務内容は以下となります。

・税務申告
・税務書類の作成代理や税部相談
・資金調達に関する相談・経営に関する相談

税務業務を代行してくれるほかに、経営のパートナーとしての役割も担います。
こちらでは、税理士の役割をはじめ、税理士にお願いできる業務など、顧問税理士にお願いする業務についてご紹介したいと思います。

顧問税理士の役割

1.税理士の役割について
2.税理士が提供できる業務
3.どんなときに顧問契約が必要?

税理士の役割について

税理士の役割ですが、主に「税理士法第二条」に定義されている、税理士資格をを持つ方にしか行うことができない独店業務となります。

税務代理

税務代理とは、税金に関わる申告や申請などの業務を本人に代わり行うことで、有名な業務でいうと、「確定申告」がそれにあたります。
対応した申告書類には、対応した税理士の捺印が押されるため、税務代理した税理士の名前も記録されます。

税務書類の作成

税務書類作成とは、税務代理に関わる書類を作成することです。
主な作成される税務書類には、確定申告書の作成をはじめ、相続税申告書の作成や税務署に提出する書類作成業務などがあります。

税務相談

税務相談とは、税務に関係する様々な相談への受け答えを行います。
相談内容としては、「どれくらいの税金がかかるのか?」や、「資産・負債・資本・収益といった勘定科目は適切か?」などといった質問に回答します。

顧問税理士であれば、質問の回数を制限なく受けることができる場合が多く、こうした利点から顧問税理士は経営者と共に夢を叶えるパートナーとなるケースが多くあります。

税理士ではない方に業務はもちろん、相談をすることも辞めたほうがいい?

経理や総務、会計事務所に勤めていたなどの経験があり、税務について詳しい方がいると、ついついそういった方に税務に関する相談や、確定申告を変わりにやってもらおうと考える場合があるかもしれません。

しかし、これは先述した「税理士の役割について」でも記述したように、税務に関わる申告や申請などの業務を本人の変わりに行うことは、税理士資格をを持つ方にしか行うことができない独店業務のため、資格を持たない方が無償で相談や代行を行ったとしても、税理士法に抵触する場合があるため、注意が必要となります。

税理士が提供できる業務

税理士が提供することができる業務は、先述した「税理士の役割について」でご紹介した「税務代理・税務書類の作成・税務相談」のほかにも、税務に関係すること以外のサービスも受けることができます。

会計指導

会計指導は、契約開始時に頻繁に行う必要があるため、税理士には毎月訪問してもらい、税理士から会計ソフトの導入から使用方法、仕訳ちった入力方法を教えてもらいます。
これにより、月次決算まで行うことができるようになれば、安定した資金繰りの実現や経営計画の達成状況の確認、適切な節税の対策などを行いやすくなります。

記帳代行

記帳代行とは、税理士に会計業務を一任してお願いすることです。
会社の規模や人的要因により会計業務を行うことができないケースにこの記帳代行をお願いする場合があります。

起業支援

起業支援とは、その名の通りで事業を興す人や会社を支援することです。
会社設立の手続きを行う際の窓口役や、会社設立後の各種届出書の作成および提出など、幅広くサポートを行うことができます。

また、融資の獲得や業績の管理を行ううえで必要となる、事業計画書の作成のサポートを行う場合もあり、起業を行う場合には税理士に頼ることでスムーズに会社を設立して運用を行うことができます。

資金調達支援・融資対策

資金調達支援・融資対策は、安定して経営を行うために、融資を賢く利用することはとても重要です。税理士は経営者保証ガイドラインを利用した経営者(代表者)の保証徴求されない形での資金調達方法も検討し、銀行や日本政策金融金庫などから、資金調達を行ううえで、アドバイスや各機関の担当窓口を紹介を行います。

税金対策(節税)

税金対策(節税)とは、法の想定する範囲で税負担を減少させる行為です。
税理士は、最新の税制を理解しているため、企業などの法人に限らず、個人事業主や個人の資産税など幅広く税金対策の提案をすることができます。

年末調整・法廷調書

年末調整とは、給与所得者に対して事業所等が支払った1年間の給料や賞与などの所得税の過不足を精算する制度です。
法廷調書とは、所得税法や相続税法上などに提出することが定められている資料のことで、これにより税務署が御金の動きを把握することができます。

年末調整では必要書類を回収をするだけで、所得税の計算などを税理士が代行して行います。

給与計算

給与計算は、企業や会社などに勤務する人に対する給料・手当を与えることですが、毎月のこの給与計算業務を税理士へ委任することができます。
給与計算を行うに必要な勤怠データを税理士へ渡せば、所得金額の計算から源泉所得税、社会保険などの計算までを一括して行います。

経営アドバイス

経営アドバイスは、企業などの経営について、長期的に利益を出し続けるためにどのようにすることが最適なのかをアドバイスします。

「売上げを上げる具体的な方法」を提示することまで行う税理士は少ないですが、目標とする経営状況や利益を、指標を会計をもとに示すことで、環境変化や企業や個人が抱える問題を明確にすることができます。

相続税対策・事業承継

相続税対策とは、遺産にかかる相続税を抑えることです。
事業承継とは、企業や会社の経営を後継者に引き継ぐことです。

この相続税対策や事業承継のどちらでも申告だけでなく、相続・継承する前の対策方法を税理士が提案してくれます。
いずれも、様々なケースがあるため、計画的に対策を行う必要があるため、多くの経験や知識が問われる専門的な分野となります。

事業再生

事業再生とは、業績不振や債務超過などに陥っている企業の事業を再建して経営の健全化を図ることです。
再生計画を提言したり、再生計画の立案、不動産の売却など様々なサポートを行うことができます。

会計参与

会計参与とは、会社の会計が正しく行われるように、税理士が取締役と共同で計算書類や契約書、領収書などを作成することです。書類の作成のほかにも、帳簿付けや子会社への報告を求め、調査を行うなど、監査役に対する会計監査人のようなことも行います。

内部管理体制の見直し

内部管理体制の見直しは、会社が組織として有機的に活動できるように提案することです。営業不振や在庫管理上の問題、従業員不正、取引先の貨倒れなどといった様々な課題を解決するために内部を管理していく体制づくりを行うこともあります。

どんなときに顧問契約が必要?

どんなときに顧問契約が必要なのか?というと、以下の条件に該当する場合は顧問契約を考えても良いタイミングかもしれません。

・売上げ規模が拡大した(売上げ1000万円を超えた等)
・法人である(個人事業から法人化した等)
・事業開始から一定年数が経過した(3~5年以上)

上記3点はあくまで目安です。

前述した、「税理士が提供できる業務」内でご紹介した内容で該当する場合でも依頼を検討しても良いでしょう。
個人や事業内容により、ベストなタイミングが異なる場合があるため、気になる場合は一度相談していただけばと思います。

1度だけ業務を依頼してみる

本来、何かしらの事業を行っている場合は顧問契約をした方が良いのですが、売り上げや事業規模などの関係で、顧問契約が難しいというケースもあります。
その場合は、必要なときだけ必要な業務だけをお願いすると良いでしょう。

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