補助金とは国、地方公共団体から給付されるお金のことを指します。
国や関連機関など補助金を交付する機関が推進したい案件である、起業促進、中小企業振興や女性、若者の活躍する機会を増やすための支援金などもあり、その条件に沿って補助金が用意されます。

上記で挙げた一例のように色々な補助金があり、助成金同様に返済義務がないため、事業を効率的に運営していくための資金調達として非常に有効な手段と言えます。

このページでは補助金について、補助金を受け取るまでの流れや、補助金の審査ポイントなどを詳しく紹介していきます。

補助金を受け取る理由

これから起業しようとしている独立者や、まだ起業して間もない経営者にとってランニングコストを考えると資金調達や資金繰りがとても重要な業務の一環になります。

正しく理解しておくことで補助金を受け取ることが可能です。
せっかくの補助金を無駄にしないよう、正しい知識を付けて有効活用できそうな補助金を受け取ることで返済不要な補助金は自社の強みになるでしょう。

補助金は返済が必要なものもある

金融機関からの融資や借り入れなどは返済義務があるものの、補助金は助成金と同じく返済義務がないことが一般的です。

しかし補助金の種類によっては返済義務が生じるものもあるため注意が必要です。
例えば、創業補助金と言う補助金は利益が出たら返済する義務のある補助金です。

自身が補助金を申請する際には返済義務がある、ないを事前に確認しておくことで後に利益が出た際に困らないため知っておきましょう。

また補助金は助成金と違い、給付された後に事業報告や会計検査院の調査が行われる場合も多数あります。
給付後の手間がかかるものもあるためこちらも覚えておきましょう。

補助金は後払いシステム

補助金と融資や借り入れとの大きな違いは受給タイミングにあります。
借り入れ、融資の場合、審査を通過すると即座に振り込みが行われ、使い道も事業者の範囲内で自由が許されています。

しかし補助金の場合、条件を通過してもすぐに振り込みは行われず後払いになっています。
どういったことかと言うと、仮に1000万円かかる事業案件があるとします。
まずは自身で1000万円を支出し、その後決まった金額の補助金が受給されるシステムです。

先に受け取って、その補助金で何かをしようとしている事業主も多いため、はき違えないように注意してください。

補助金は課税対象

気を付けなければいけないのが、補助金は助成金同様に原則、課税対象となっています。
ですので事業計画を行っている場合や、資金繰りを検討している場合は注意が必要です。
また対価としての収入ではないため消費税がかかるといったことはありません。

補助金と助成金の違い

助成金のページでも詳しくお話ししていますが、補助金と助成金の大きな違いとしては補助金の方が受給条件が厳しいと言うことです。
しかしその反面、受給される金額が助成金よりも多い傾向にあります。

審査の内容も違い、支給される事業内容によっても変動します。
公募期間にも違いが出てくるため似ている助成金と一緒に捉えないようにしましょう。

■審査基準
補助金…難しい
助成金…優しい

■主な受給対象
補助金…産業の復興、二酸化炭素削減、技術開発など
助成金…雇用増加、能力開発など

■審査の内容
補助金…条件を満たし、かつ提案の内容
助成金…条件を満たしている

■公募期間
補助金…年間を通して1度、1~4週間と非常に短い
助成金…通年を通して行っている

■受給額
補助金…数百万円~数十億円
助成金…数十万円~百万円ほど

簡易的にまとめてみましたが、それぞれに公募条件の違いや受給額が大きく変わってきているのが分かります。
補助金を申請する際には助成金と違い、使い道を明確にできる事業案件をしっかりと提示し、公募期間を忘れない、給付後も必ず報告できるような体制を整えておくことが必須です。

補助金を受け取るメリット・デメリット

・メリット
補助金は自身で1度支出する場合もありますが後に受給でリカバリーできるため、資金繰りをする上で負担してくれる、この上ない制度です。
企業の運営費用としても使えるため、事業の安定化に繋がり、人材確保、設備投資など様々な場面で活躍できます。

制度次第ですが、専門家からのアドバイス、事業計画のブラッシュアップも受けられるため、給付後も事業運営の助けになります。

・デメリット
補助金を受け取るためには色々な条件を通過しなければいけなく、助成金よりも難しいと言う点がデメリットでしょう。
また申し込み時の審査では問題なかったものの、受給申請時に受給条件が満たされず受給できなかったと言うケースもあります。

補助金を受け取る条件を通過できて初めて書類作成など本格的な手続きなどを進行していきますが、この時にかかる時間がデメリットと言えるでしょう。

補助金の種類

上項で助成金にはいくつもの種類があるとお話しさせていただきました。
ではどのようなものがあるのか、いくつか紹介していきましょう。

創業補助金

新規で起業する人、第二創業を行う企業に対し、操業にかかわる経費の一部を支援する補助金です。
補助率は半分以内で、補助金額の範囲としては外部資金調達がないケースだと50万円~100万円以内、外部資金の調達があるケースだと50万円~200万円以内とされています。

公募期間に関しては以下のページで詳細をご覧ください。

参考リンク:創業・事業承継補助金のHP

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

中小企業と小規模事業者に向けた経営力向上に関わる斬新なサービス開発や試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための補助金です。
主に設備投資などの一部が補助されます。

公募期間に関しては以下のページで詳細をご覧ください。

参考リンク:革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金のHP

地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金

中心市街地の発展に関わる調査や先導、実証的な商業施設などの整備、人材の招聘を補助する支援金です。
受ける事業によって補助率、上限が変わってきます。

公募期間に関しては以下のページで詳細をご覧ください。

参考リンク:地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金のHP

補助金を効率良く探すためには

補助金は厚生労働省や農林水産省をはじめ、色々な政府機関から数えきれないほどの種類が出されています。
つまり数多い補助金を当該官庁で1つずつ確認し、調査していくのは非常に非効率となってしまい、公募期間に間に合わない可能性も十分考えられます。

補助金に関して詳しくまとめている中小企業などの情報サイトを活用することで、自身が受けたい補助金に関して詳しく書かれている場合もあります。
また資金調達に関して補助金に詳しい専門家である税理士に相談することで時間短縮、確実性を取ることができます。

補助金を受給するまでの流れ

では補助金に関してお話しさせていただきましたが、ここからは受給までの流れに関してお話しします。

①申請を行う

まず自身が受けたい補助金を見つけたら募集要項と申請書を取得し記入枠に必要事項を記入して事務局へ提出を行います。
この申請書などはネットでダウンロードすることが可能です。

補助金の種類によっては事前に申し込みで発行されるパスワードが必要なものもあります。

②審査・交付決定通知

申請が終わると調査が始まります。
審査に関しては書面で終わる場合もあれば現場調査が行われたり、補助金に関する事業のプレゼンを行わなければいけない場合もあります。
まずは選考結果を受け取った後に、補助を受ける事業者として選ばれたらガイダンスに従って交付申請書を事務局へ提出する流れになります。

③事業の実施・中間審査

事業の実施に関しては交付が決定されている事業内容に限られています。
事業内容に変更がある場合や変更したい場合、事前に計画変更の申請を提出しておく必要があります。

事業の途中で中間審査が行われる場合がほとんどで、事務局の人間が事業内容の確認を行います。
補助を申請したい、そう思った段階で対象となる経費の領収証、関係書類の保管を行っておき、審査が円滑に進むようにしておくと便利です。

④補助金の交付

実施内容の経費、内容を報告します。
事前に申請しておいた内容が適切に実施されたことが確認できれば補助金の金額が確定し、確定通知書と言う通知が郵送で届きます。
この確定通知書には補助金の金額が記載されていますので、金額の請求書を発行し、指定口座に補助金が入金される流れになります。

また上項でも軽くお話しさせていただきましたが、交付後も決められた期間は事業の遂行状況を報告する場合はあります。

ここで注意すべき点をお話しさせていただきますが、補助金の対象となる経費の領収証は事業が終わった後も5年間保管しておく必要があります。
定型の領収証が用意できない場合には、後の税務調査でもトラブルにならないために銀行の振込受領書などを証拠として保管しておくと良いです。

事業実施中に一定の利益が認められた場合には、補助金の金額を上限として申請した機関に納付しなければいけない場合もあります。

補助金申請の選抜率と成功の秘訣

補助金は申請すれば受け取れる助成金とは異なることをここまでお話してきました。
助成金よりも交付される金額が高額傾向にあり、選抜された事業主にしか交付されないため自ずと競争率も高くなります。

申請する補助金の種類によっても変わりますが、交付される確率としては25%~40%前後が一般的となっているようです。
補助金を受け取ることで今後の事業が大きく変わってくるため、確実性を上げるためにも魅力的な申請書、事業計画を提出する必要があります。

・消費者のニーズに合わせた事業であることをしっかりアピールする
・コスト意識の徹底化
・いつ、どこで、だれが、なにを、なぜ、どのように、など事業内容を掘り下げておく

上記のことを意識した申請書、事業計画を心がけましょう。
合わせて補助金に詳しい専門家に協力してもらうことで確実性が上がります。

補助金を依頼できる専門家と費用相場

税理士にもジャンルによって強い、弱いがあり、企業関係、資金調達を専門とした補助金の申請に詳しい税理士もいます。

助成金と違って補助金は事業企画書、申請書の記入が難しく申請しても補助金が交付されない場合もあります。
中でも必要書類の準備、公募時期などの関係もあり不安と言う方もいるでしょう。

そんなときに税理士に委託することで申請書類の準備から手続きの正確さ、スピードはもちろん、それを仕事としている「プロ」だからこそ処理を円滑に進めることができます。
税理士以外では中小企業診断士、社会保険労務士、資金調達を扱うコンサルタントなども挙げられます。

専門家に委託する金額相場ですが、補助金同様に申請する補助金の種類や金額、申請難易度などの関係から変動します。
着手金として前料金の場合、5万円~10万円、申請金額の10%~20%前後が相場となっている場合も多く、中には完全成功報酬としている専門家も存在します。

交付後に支払う場合も補助金の10%~20%ほどが相場で、事前に払って交付されない場合には返金してくれるパターンもあるなど、まずは無料見積もりを行う方法も良いでしょう。

補助金を交付してもらうためにはまず書類準備なども多数あり、交付後も進捗報告や調査など様々あるため、自身で判断が難しい場合には相談してみると良いです。

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