助成金とは日本における厚生労働省が管轄する企業者に対する支援金です。
受給を受けるためには条件があるものの、条件を満たすことで支援金を受け取れ、支援金と言うだけあって返済も必要ありません。

そのため多くの企業が助成金を受け取るために資金調達の1つの手段として多く使われています。

このページでは助成金の種類や受給方法、受給までの流れを分かりやすく解説します。

助成金が受け取れる目的

助成金が受給される本来の目的は会社設立にあたって雇用が満足に行われていない、労務環境の設備が整っていないなど、これから会社を運営していくにあたって業務に支障が出てしまうことを改善する目的があります。

助成金を受け取ることで結果的に人材確保、労働環境、労務などが整えられ、資金面以外の会社を効率的に運営していくメリットなども生まれてきます。

受給するためには条件をクリアする

助成金には色々な種類があり、種類別で公募期間が設けられています。
一定条件をしっかり満たしており、公募期間内に必要書類を管轄の役所に提出することで初めて受給することができます。

また、上記でお話しした通り助成金には種類が存在するため各助成金によって公募期間が異なります。
この期間内に提出できなければ本来受給できる金額よりも少額になってしまったり、最悪の場合受給資格がはく奪されてしまう場合もあるため、必ず期限内に提出しましょう。

助成金は返済不要

独立者にとって助成金が人気の理由として返済義務がないことが挙げられます。
独立は少なからずリスクが伴うため、会社が軌道に乗らず廃業になってしまった場合、借金だけが残ってしまいます。

しかし助成金は法律で認められた支援金のため返済義務がありません。
よってリスクが非常に低い資金調達方法となっているため、これから開業する方や中小企業にとって非常に有効な資金調達法です。

助成金を受け取る必要条件

助成金を受け取る前に必ず行っていなければいけない条件をお話しします。

これからお話しする条件を整えていない場合、助成金が受け取れない場合があるため、まずは確認・用意することから始めましょう。

労働、社会保険の手続きをしている

まず助成金の出どころですが、大元は各企業が支払っている雇用保険料から受給します。
よって雇用保険に加入する義務があります。

また利用する企業は基本的に雇用保険の適用事業主が一般的です。
注意すべき点として2年間、労働保険料を滞納している企業は助成金が受給できない場合があります。

助成金を受け取るために必要な書類を準備している

助成金を受け取るためには必要な書類を揃えなければいけません。
簡単にまとめてみました。

①労働者名簿
②就業規則
③資金大腸
④出勤簿
⑤定款
⑥登記簿謄本
⑦現金出納帳

助成金の種類によっては必要ない書類もありますが、基本的には上記の書類を揃えておくことで助成金の申請が行えます。

適正な労務管理が行われている

不正受給を防止するために、まず調査が行われます。
必要な届け出がされているか?未払い賃金がないか?などを申請する前と後に調査されます。
申請時から過去3年追われるため、3年以内に不正受受給を行った、または行おうとした企業は受給できない場合があります。

例えば、人材を入れるための助成金を受給したいとします。
しかし助成金を受ける前の前後6か月以内に事業者都合による解雇、特定受給資格者を3人以上、被保険者数の6%が発生している場合などは受給できない場合が多いです。

中小企業、小規模企業などによって異なる

助成金の条件には「中小企業」などと指定されている場合があります。

中小企業と言う単語は世の中で多く使われるワードですが、定義を知る人も少ないでしょう。
会社の規模によって助成金の金額や補助金の制度に違いが出てくるため、申請を行う前に自分はどこに該当するのかを知る必要があります。

中小企業の定義として、「①資本金の額、出資の金額」と「②常時雇用する従業員の数」によって区分されます。
一例ですがサービス業であれば①が5,000万円以下であり、②が100人以下であれば中小企業に入ります。
また業種によって①、②ともに変動します。

次に中小企業よりも小規模の企業を小規模企業者と呼びます。
この小規模企業者の定義は従業員の総数によって分けられます。
製造業の場合は20人以下、小売業やサービス業であれば5人以下となる場合に小規模企業者として区分されます。

助成金は課税対象

気を付けなければいけないのが、助成金は原則、課税対象となっています。
ですので事業計画を行っている場合や、資金繰りを検討している場合は注意しなければいけません。
また対価としての収入ではないため消費税がかかるといったことはありません。

助成金と補助金の違いとは

助成金も補助金も基本的に返済義務がないと言う点では同じです。
しかし助成金はしっかりと書類を揃え、申請期間内に申請すれば受け取れるのに対し、補助金は申請を行ったとしても受け取れない場合があります。

これは補助金の方が審査基準が厳しく定められているためです。
また補助金の場合、受給後の報告義務や受給後にも調査があったりする反面、助成金よりも受給できる金額が高い傾向にあります。

2つに共通して言えることは返済義務がないこと、申請から受給までに審査があるため受給日までに日数を必要とするくらいです。

助成金の種類

上項で助成金にはいくつもの種類があるとお話しさせていただきました。
ではどのようなものがあるのか、いくつか紹介していきましょう。

キャリアアップ助成金

「非正規雇用労働者」の企業内でキャリアアップを促進するために支給される助成金です。
正社員雇用、人材の育成、処遇改善の取組を実施するために事業主に支給されます。
この「非正規雇用労働者」とは主に有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などが該当しています。

支給申請期間ですが、対象労働者に対して正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を6か月間支給した翌日から、2か月以内とされています。

職場定着支援助成金

雇用管理改善を積極的に行い、従業員の定着と確保を図っていくために、雇用管理制度の導入を行う中小企業事業主が支援される制度です。
健康、農林漁業、環境事業を行っている事業体に向けた制度です。

支給申請期間ですが、計画期間を終えて2か月以内とされています。

中小企業両立支援助成金

育児休暇や何らかの理由で職場復帰する従業員を雇用している企業に支援される制度です。
実際に育児休暇を実施している企業には助成金が支給されます。

支給申請期間ですが、育児休業を取得した人間の育児休業終了日の翌日~起算を行い、1年を経過した日の翌日から3か月以内とされています。

助成金を効率良く受け取るための秘訣

この記事でも様々な助成金の種類や方法があることを知っていただけたかと思います。
実際にインターネットの普及した現代ではこう言った助成金の情報サイトが様々あるため、自身で見やすい、探しやすいサイトを利用することが可能な時代になりました。

しかし制度、受給条件などは改正頻度が非常に高く、実際にインターネットで検索し、知識を付けた頃には条件が変わってしまっているケースも多々あります。
確実性を高めていくためには、まず自身で厚生労働省のHPを確認してみる、専門家である税理士に相談してみるなど時事知識をつけたり、専門家に相談することで確実性が上がります。

また何度もお話ししている通り、助成金は企業規模、条件によって支給金額が変わります。
自身が受けたい助成金の募集期間、受給条件を確認し、自身が今どれくらいの助成金が必要なのかを知る必要があります。

助成金申請を依頼できる専門家と費用相場

助成金は色々な種類があるだけではありません。
年度が変わるタイミングで新しい助成金の制度やこれまで行ってきた助成金制度の廃止など入れ替わりが激しい制度なのが事実です。

また書類の準備や申請の時期などの関係もあり、経営者、または経営者になる人間にとっては時間が足りないケースや不安がある、対応が難しい…。そんな場合には専門家に相談するのが確実です。

助成金に関しての専門家としては、社会保険労務士、コンサルタント、あまり知られていないですが中小企業診断士などがあります。
しかし助成金の申請代行、完全にお願いして動いてもらう場合には社会保険労務士の独占業務となっているため、コンサルタントや中小企業診断士に助成金の申請手続きを依頼することは出来ませんので注意が必要です。

中には資金調達専門に力を入れている税理士もいますので、頭の片隅に入れておいても良いでしょう。

大切になってくる費用面ですが、希望する助成金の制度や申請するために必要な書類の量などによってバラつきがあります。
着手金として前料金を事前に払う場合は5万円~10万円ほどが相場で、申請金額の10%~20%を支払う場合もあります。

成果報酬型として行っている場合もあり、。受給金額の最大20%を事前、または事後に支払うパターンもあります。

CMなどでも見るように初回の相談や見積もりに関しては無料の場合も多いため、難しいと判断した場合には無料相談、無料見積もりを行うと良いかと思います。

助成金を受け取れるまでの流れ

長々とお話ししてしまいましたがまとめとして助成金が受給されるまでの流れをお話しします。

助成金を受け取るまでの流れとしては大きく分けて2段階の関門を突破しなければいけません。
以下にまとめてみました。

①実施計画の申請⇒助成金の支給計画に合わせて実施計画を決め、提出する。
②実施⇒計画を実際に遂行する
③支給の申請を行う⇒助成金を受け取るための申請を行う
④支給される⇒支給条件を満たしていることで助成金が支給される

以上が助成金を受け取るまでの一連の流れになります。
助成金の最大の魅力は返済義務がないことですので、リスクを最大限に減らして資金調達ができることに限ります。

様々な制度や準備するものも多く、難しいと判断した場合には専門家に相談してみることも1つの手段です。

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