資金調達は起業する際の資本金や経営を円滑に回していくために必要な資金を外部から調達することを指しています。

資金調達は会社を経営していく上で非常に大切な業務の一環ですが、反面融資を受ける際に必要な書類を揃えたり、中には面談が行われるなど、融資の方法によって異なるものの、すぐに融資が行われることはありません。

そんな時に頼りになるのが専門知識を持った税理士の力を借りることですが、では税理士に依頼したときの費用相場はどのくらいなのか?依頼する際のメリット、デメリットを解き明かしていきましょう。

大きく分類される、資金調達の3つの方法

資金調達には助成金や補助金、民間の金融機関からの借り入れ、融資制度を使う、投資家からの出資など様々な方法があります。
その中でも大きく3つに区分し、わかりやすく解説していきます。

出資・寄付

出資とは資金や資本を出してもらうことを指します。

色々な場面でお金を出してもらう。と言う意味で使われますが、ここで言う出資とは企業が株を発行し、それを購入してもらう方法を指すのが一般的です。
また個人の場合は出資と言う概念がないため、寄付と言う形で資金調達する方法があります。

寄付とは資金や財産などを完全無償で事業や団体に提供することを指します。
ここ近年では「クラウドファンディング」と言って、インターネットを通じて不特定多数の人間から資金を調達する方法が人気となっています。

助成金、補助金

助成金、補助金は共に経済産業省や厚生労働省、自治体などが行っている制度で色々な種類があります。

各制度によって、申請する書類や審査内容が異なるものの、助成金は一定の条件を満たし、申請することで受け取れるのに対し、補助金は厳選された事業者の中で審査を通過した人のみが補助を受けられる仕組みとなっています。

またどちらも基本的には返済義務がないものが多く、給付金として受け取れることが非常に魅力的です。

[clink url=”https://zeiri.pro/service/fi4/”]

また補助金に多いのが後払いとなっているケースです。
つまりまずは自身でお金を立て替え、後に補助を受けるため、補助金をあてにして事業を行おうとしている場合注意が必要です。

借入れ、融資

これから起業する人や、起業したばかりで金銭に困っている場合、まずは銀行などの金融機関に頼る方法が1番主流かつ有名な方法なのではないでしょうか。

こういった金融機関から資金を借り入れる場合、融資や借り入れと呼ばれ、返済義務が生じます。
この融資や借り入れの中でも非常に使い勝手の良い制度と言えば、日本政策金融公庫が行う、新創業融資制度です。

この新創業融資制度は一定条件を満たすことで、担保や保証人なしでも最大で3,000万円の融資を受けることが可能で、非常に人気の高い融資制度の1つとなっています。

また、このような金融機関などから資金調達しない場合、友人や親戚などからお金を借りる場合も、借入に区分されます。

資金調達を行う際に税理士に依頼した時の金額相場

上記でお話ししたように、資金調達には色々な種類がありますが、自身で行うことが不安だったり知識不足、時間がない場合、税理士に依頼して行ってもらうことができます。

依頼する際、資金調達に関して書類の用意から融資を受けるまで、全ての工程をお願いするケースや事業計画書の作成だけお願いする、資金調達に関してどの制度が良いのかの相談など、ピンポイントで業務を委託する場合などによって相場が変わってきます。

税理士によって着手金を渡す場合や、完全成果報酬型などでも変動し、受ける制度によっても多少の変動がありますが、ケース別に相場をまとめましたので是非参考にしてみてください。

・資金調達全てを依頼する場合
着手金として2~5万円
成功報酬として補助金・助成金であれば、調達額の15%~25%ほど、金融機関や日本政策金融公庫であれば調達額の2%~5%。

・業務をピンポイントで依頼する場合
事業計画書や申請書類の作成として3~5万円
資金調達に関しての相談、書類の書き方などは1時間1万円~

顧問税理士を使う

顧問税理士がいる、もしくはいる前提で、顧問に資金調達を依頼する場合、まず着手金がなく調達額の2%~4%程度と、顧問がいない場合と比較すると少し安値になるのが一般的です。

また顧問税理士の場合、資金調達が契約内容に含まれている場合もあり、別途料金が発生することもありません。

それだけではなく顧問税理士のメリットとしては事業計画書などの必要書類作成などに力を貸してくれる場合も多いです。
顧問税理士の前職が融資先の場合、融資までのポイントや審査基準なども把握しているためこの上ない強みになります。

顧問税理士の報酬としては、依頼内容や依頼規模によって大きく異なる場合があるため、自身が希望する金額を提示することも大切です。

自分の場合、どれくらいの料金価格になるのかの相場をまず知りたい場合には当サイトを利用してみてください。

税理士に依頼するメリット・デメリット

資金調達を行うには色々な制度や借り入れ、融資があることをお話しさせていただきました。
その上で決算書や事業計画書などの必要書類が必要になることもご理解いただけたかと思います。

中には面談などが必要な補助金などもあり、担当者との面談が必要な場合もあります。

申請書類を提出するだけで融資が受けられるわけではなく、融資を受けられなかったり、時には希望金額に届かない場合もあります。
こういったことがないように専門家の税理士に依頼することで時間面も短縮され、審査が通りやすくなるメリットがあります。

自分に合った制度の選定と紹介

資金調達には何度もお話しした通り、色々な制度や融資方法が無数にあり、自身がどれくらいの金額、どういった事業を始めるのかによって選定する制度も変わります。

資金調達に詳しくない場合、その中から自分に1番マッチングする制度を選ぶのは至難の技であり、制度には公募期間などもあるため、間に合わなかったりもします。

資金調達に強い税理士の力を借りることで、自分がどれくらいの金額を希望しているのか、どういった制度であれば審査が通りやすいのかなど、日々変更される制度の最新情報を把握しているため、審査が通りやすくなり、結果的に資金調達が可能になります。

面談に同行してくれる

金融機関からの借り入れや補助金など種類によっては書類申請だけでなく、担当者との面談が行われる場合もあります。
面談の内容としては、資金調達したお金をどのように使っていくのか、事業計画の具体性や返済プランなど詳しく聞かれるため、書類申請が通過したあとに面談で融資が不可能になる場合も珍しくありません。

税理士が同行してくれることで、事業計画の明確化を説明してくれたり、経験者の税理士が模擬面談を行ってくれたりもします。
税理士が面談の担当者と顔見知りのケースも良くあるため、面談が円滑に進む場合が多々あります。

書類制作のアドバイス

事業計画書や決算書などは資金調達を行う上で必須書類になりますが、人生で何度も記入したことのある人は少ないのではないでしょうか?
しかし資金調達に詳しい税理士であれば、何度も記入アドバイスを行ってきただけに、融資されやすい書き方やポイントを教えてくれます。

また書類作成は税理士の独占業務ではないため、他事業も行うことができますが、その中で税理士を使うメリットとしては信用度が高い点になります。
税理士は税務のプロであることから、税理士がアドバイスして作成した書類には他にも行うことができる職種よりも格段に信用度が高いことになります。

費用負担は発生する

資金調達の確実性を上げるためには税理士を使うのが1番確実と言えます。
しかし税理士を使うためには費用がかかり、着手金と調達額の~%と言うのが一般的です。
そのため調達額が増えれば増えるほど、税理士に支払う報酬も高値になります。

この点だけ思考すると、デメリットが大きいようにもとらえがちですが、税理士を通さないまま何度も資金調達に失敗し、結果資金が回らなくなった。希望する金額に全く足りてない。となってしまっては本末転倒です。

費用は発生するものの、成功性と希望額のことを踏まえるとデメリットよりもメリットのほうが大きいと思います。

雇用契約があれば資金調達をする上で安値になったり、中には手数料がかからない場合もあるため、顧問税理士がいない場合には資金調達を機会に雇用を視野に入れてみると良いでしょう。

Follow me!

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

PAGE TOP