貸倒(かしだおれ)引当金とは、クライアントの倒産などにより売掛金、または貸付金などの金銭負債が回収できなくなる時を想定し、事前に見積もり・計上を行っておく引当金のことです。

貸倒引当金繰入額の計算法は、回収できる可能性によって「個別評価」「一括評価」の2つに分けられます。
貸倒引当金に関しては、必要経費として控除されることから、計上すると節税にもなります。

また、法人が貸倒引当金を適用するためには、一定条件に該当する必要があります。

貸倒引当金対象の金銭債権

貸倒引当金として計上可能なのは、事業場の債権のみとなります。
主に次で紹介するような、債権で事業上発生したものが対象です。

・売掛金
・貸付金
・未収加工賃
・未収地代家賃
・未収加工賃
・受取手形
・貸付金の未収利子

貸倒引当金対象にならない金銭債権

反対に事業と関係のない債権に関しては、貸倒引当金として計上することは不可能です。

また、事業に関係する債権だとしても返済・回収の見込みがある債権に関しては、対象外となる場合もあるので注意が必要となります。

貸倒引当金の対象外となる金銭債権は次のようなものが挙げられます。

・保証金や敷金
・預貯金や公社債の未収利子
・前渡金
・手付金
・事業に関係のない個人的貸付金
・前払い給与、仮払い旅費など費用の前払い、または立替金

貸倒引当金の計算方法

冒頭でも軽く触れましたが、貸倒引当金は回収できる見込みによって「個別評価金銭債権」「一括評価金銭債権」のどちらかに分けられます。

貸倒引当金の繰入限度額に関しては、どちらになるかによって計算方法が異なります。

個別評価金銭債権にかかる貸倒引当金

回収できる見込みが非常に高く、次に該当するような場合には「個別評価金銭債権」になります。

・債務者が債務超過状態を長引かせており、事業が好転する見通しが立ってない債権
・会社更生法の規定による更生手続きを申請した人に対する債権
・更生計画認可、再生計画認可の決定がされており、弁済猶予または分割による弁済とされた債権

個別評価金銭債権の繰入限度額は、これから紹介する区分合計額となります。
債権の種類ごとに応じて限度額が定められているので注意が必要です。

個別評価金銭債権 繰入限度額
更生計画認可、再生計画認可の決定がされており、弁済猶予または分割による弁済とされた債権 この理由が生じた事業年度の翌期~5年以内に弁済される金額以外の金額
債務者が債務超過状態を長引かせており、事業が好転する見通しが立ってない債権 回収見込みがないと認められる金額
会社更生法の規定による更生手続きを申請した人に対する債権 50%
経済的な価値の減少、弁済を受けることが困難と認められる外国政府、中央銀行などへの債権 50%

またこれら金銭債権の中で債務者から受け入れ金額があり、実質債権とみられない金額または担保権の実行、保証期間の保証債務履行によって回収見込みがあると認められる金額は除外します。

個別評価の繰入を行うためには、理由を証明する書類の保管が必要となります。

一括評価金銭債権にかかる貸倒引当金

上記で紹介した「個別評価金銭債権」に該当しない場合には、一括評価金銭債権になります。
一括評価金銭債権の繰入限度額に関しては、過去3年の貸倒実績率によってこれから紹介する式で貸倒見込み額を割り出します。

■一括評価金銭債権の繰入限度額を求める計算法
一括評価金銭債権の額-実質的に債権と見られないものの額×貸倒実績率=繰入限度額

計算式の中で紹介した「貸倒実績率」に関しては次のように計算します。
また、小数点4位未満は切り上げです。

H1~過去3年の売掛債権の貸し倒れによる損失額
H2~各事業年度の個別評価分の貸倒引当金繰り入れ額
H3~各事業年度の個別評価分の貸倒引当金戻入額
S1~過去3年の各事業年度終了時、一括評価金銭債権の簿価合計

しかし法人の場合で、かつ一定条件を満たしていれば上の貸倒実績率に替えて、これから紹介する法定繰入率により貸倒見込額を計算することが許されています。

法人の一定条件とは次のようになります。

・期末の資本金額、または出資金額が1億円以下の法人

貸倒実績率と比較して、有利な方を選択する事も可能です。

業種 法定繰入率
割賦小売業 1.3%
卸・小売業 1.0%
製造業 0.8%
金融保険業 0.3%
その他の事業 0.6%

貸倒引当金計上をする上での注意点・節税効果

これまで紹介してきたように貸倒引当金では個別評価金銭債権と一括評価金銭債権に分けられており、対象も違えば繰入限度額にも違いがあります。

繰入限度額に到達するまでの金額に関しては、損失経理によって損金算入が認められており、限度額を超える部分に関しては、所得金額の計算上、加算調整が行われます。

また、一括評価による繰入金は貸し倒れにならない場合もあり、経費として損失参入しておけば節税にも繋がってきます。
ですが、翌年に損失が発生しなかった分は「貸倒引当金戻入」として収入に計上しなければいけないため、節税効果が見込めるのは1年目のみとなります。

貸倒引当金に関しては、計算が事細かになっており、非常に複雑化しています。
しかし貸倒引当金を正しく計算しておくことで帳簿の記帳、期間利益の計算に繋がりますので、個人で難しいと判断する場合には専門家の税理士に相談する事をおすすめします。

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