減価償却とは、一定の資産に対し、資産所得に要した金額を各年分の必要経費として配分する方法となります。

会計担当者や経理・簿記、不動産などの資格を持っている方などであれば、減価償却と言う単語を耳にしたことのある方も多いのではないでしょうか。

減価償却とは?
減価償却はどう計算するのか?
減価償却対象の資産、耐用年数とは?
定率法や定額法、どちらがお得なのか?
選択基準は?

このように減価償却は計算方法など特徴も色々あり、対象とする資産、耐用年数は事細かに定められています。

このページでは減価償却に関しての選択基準、方法、対象資産、耐用年数、計算法に関して誰でも分かるように解説させていただきます。

減価償却とは

減価償却とは、資産(減価償却資産)を1度にすべて費用計上するのではなく、数年にわたり計上する会計処理方法のことを指します。
減価償却を行う必要性として、企業が保有する資産状況を明確に把握するためとなります。

減価償却資産とは時間経過とともに価値が減少していく資産のことを指しており、減価償却資産の取得金額は所得した段階ですべて必要経費となるのではなく、資産の使用可能期間に応じて各事業年度に分配してくべき。の考えに基づいて減価償却の会計処理方法を用いります。

減価償却の対象となる資産

減価償却として認められる資産として以下のものがあります。

①固定資産
②一括償却資産
③少額減価償却資産

の3種類に区分されます。

固定資産

固定資産と言っても、更に深く掘り下げると3種類に区分されます。
それは無形固定資産、有形固定資産、生き物となります。

一例として挙げると以下のようなものになります。

・無形固定資産
漁業権、特許権、営業権などが挙げられます。

・有形固定資産
機械、建物、備品、車両などが挙げられます。

・生き物
牛や馬、リンゴの樹なども該当します。

建物と言う項目が入っていると、土地も入るのでは?と思いがちですが、実は土地は減価償却の対象にはなりません。
理由としては、土地は建物とは異なり、年数を重ねても劣化が想定されないためです。
同じ理由として借地権や骨董品に関しても非減価償却資産として扱われることになります。

少額減価償却資産

少額減価償却資産とは、使える期間が1年未満、所得価格が10万円に満たない資産を指します。

少額減価償却資産は使用した日の事業年度に所得価格の全て(全額)を費用として計上することが可能となっています。

少額減価償却資産の特例
少額減価償却資産の特例と言う特例を適応すると、H30.3/31までに購入し、事業のために使用した30万円未満の減価償却資産を一括で計上することが可能となっています。
この特例の対象者となるのは以下に当てはまる青い色申告者の中小企業者、農業協同組合等になります。
・常勤する従業員の数が1000人以下の個人、または農業協同組合
・資本金、出資金が1億円以下となる法人

この特例を受けるためには、事業年度において少額減価償却資産の取得価額に相当する金額を損金経理とします。
かつ確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書などの詳細を添付して申告する必要があります。

しかし、特例では所得金額の上限は300万円となっているため注意する必要があります。
(事業年度が1年以内の場合、300万円を12か月で割り、月数を掛けた金額となります)

一括償却資産

一括償却資産とは所得価格が10万円~20万円以内の少額資産のことを指します。
耐用年数に影響することなく、3年で均等償却することが可能なのが特徴です。

一括償却資産、通常の減価償却、どちらを選ぶかは事業主が選ぶことが可能となっており、届け出の手続きも不要です。

減価償却の方法

減価償却の金額は3つに分けられます。

・耐用年数
・取得価額
・減価償却方法

この3つから計算することが可能です。

取得価格の算出

減価償却資産の所得価格は購入時価額のほかに付随費用も含まれるため注意が必要です。
付随費用はどのような費用が含まれるのか、それは固定資産の取得方法によって異なります。

購入した資産の場合

購入時価額+不随費用-値引き・割戻し=所得価額

不随価格とは何なのでしょうか?と思う方も多いでしょう。
不随価格に含まれるのは、購入時の手数料はもちろん、運搬費用、設置費用なども含まれます。

購入した資産を事業に使えるようにするために使った費用と思って思っていただければイメージが沸きやすいのではないでしょうか?

また割戻しや割引は、購入資産が値引きされていた場合に金額を調整する計算のことになります。

最後の不随費用ですが、加算しないことが認められているものもあります。
そちらを以下でご紹介しましょう。

①自動車所得税、不動産所得税、登録免許税などの租税公課など
②一定の減価償却資産の所得契約を解除して、他の償却資産を取得した際の違約金
③建築予定であった建設計画が白紙になった際の、計画策定に要した費用
④減価償却資産の借り入れにかかった利払い費

またその他の資産として、購入以外の場合は以下の算出方法となります。

贈与される場合には…取得価額=取得価額
交換する場合には…取得価額=交換に供された自身の資産の適正な簿価
自家建設する場合には…所得価格=製造原価

自家建設する場合には、原則的に支払利子は所得費用に入れない形となるため、覚えておきましょう。

減価償却資産の耐用年数は?

イメージしやすいお話をすると、建物であれば築30年と聞くと古い建物だと思うイメージかと思います。
これと同様に固定資産の価値は年数を重ねれば劣化するため、PCであれば4年、車やバイクなどであれば6年と言ったように耐用年数に応じて償却します。

また、中古として購入した場合には耐用年数を別途計算する必要があります。

資産区分 減価償却資産 耐用年数
有形固定資産 建物 19年〜47年
車両運搬具 2年~20年
コピー機、計算機、タイムレコーダーなど 5年
バイク 3年
パソコン 3年
テレビやラジオ等の音響機器 5年
建物付属設備 3年~60年
無形固定資産 漁業権 10年
営業権 5年
特許権 8年
ソフトウェアの原本 3年
生き物 4~8年(動物のため、用途によります)
4~8年(動物のため、用途によります)
りんご樹 20年
柑橘樹 28年

減価償却の種類

減価償却の方法には、4種類使われます。

・定額法
・生産高比例法
・定率法
・リース期間定額法

ではこの方法に関して解説していきましょう。

定額法

定額法とは、携帯電話などの定額と同じように毎年一定の金額を計上する方法となります。
減価償却費の計算法は以下に記載します。
また、定額法の償却率は税法で定められています。

取得価額×定額法の償却率=減価償却費
2年で償却率0.5
3年で償却率0.334
4年で償却率0.25
5年で償却率0.2
10年で償却率0.1
50年で償却率0.02

例としてパソコンを期初に10万円で購入して期末に減価償却を行うとすると、減価償却費は以下のようになります。

10万円×0.25=25,000円

この償却率が0.25となっているのはパソコンの耐用年数が4年となっているためです。
つまり4年間25,000円を計上することができます。

耐用年数の途中は減価償却費は費用として計上しておき、未償却残高に関しては保有資産として計上します。

耐用年数の最終年度は計上した減価償却費-1を減価償却費として計算して1円を資産計上します。
これは耐用年数が終えても資産として保有していることを表すためのものです。

年度途中に購入した場合には12で割った月割期間で減価償却費を計上します。
10万円×0.25×(6か月÷12)=12,500円と言った算出方法になります。

定率法

定率法は毎年一定の割合金額を計上していく方法となります。
定率法の計算式は以下の通りです。

減価償却費=未償却残高(取得価額-累計の償却額)×定率法の償却率

定率法の償却率

耐用年数 償却率 改定償却率 保証率
2年 1
3年 0.667 1 0.110
4年 0.500 1 0.124
5年 0.400 0.500 0.108
10年 0.200 0.250 0.065
50年 0.040 0.042 0.014

定率法は計算上全額償却することが不可能です。
つまり減価償却費が償却保証額を下回ってしまう年度からは定額法の計算となります。

償却保証額は「所得原価×保証率」となっています。

償却率は定額法の償却率ではなく、定額法の改定償却率を採用することとされています。
定額法に切り替えてからの減価償却費の計算式は「最後に定率法で計算した年の未償却残高×改定償却率」となるわけです。

本文だけではイメージしにくいかと思いますので、先ほどのパソコンのお話しをまた再現してみましょう。
パソコンの償却保証額「10万円×0.124=12,400円」となっています。
年度の減価償却費は以下の通りです。

・1年目は10万円×0.5=5万円
・2年目は10万円-5万円×0.5=25,000円
・3年目は10万円-7万5千円×0.5=12,500円
・4年目は償却保証額未満となっているため、定額法に切り替わります。その際には12,500円×1=12,500円-1がこの年の減価償却費となります。

耐用年数の最終年度に関しては、定額法と同様に1円だけ資産として残して、減価償却費に計上する形となります。

生産高比例法

生産高比例法は、毎年の生産高に応じて金額を計上する方法となります。
生産高比例法の計算式は以下の通りです。

減価償却費=所得原価×年の利用料÷見積総利用料

しかしこの方法が用いられるのは、見積総利用料が物理量をもとに把握できる業種のみとなっています。

鉄鋼業であれば、鉱石の採掘に使われる掘削機が固定資産となります。
掘削機の減価償却費は掘削機の耐用年数内による予想採掘量のうち、年に採掘できる量によって決まる形となります。

リース期間定額法

リース期間定額法はリース資産を所得したときの減価償却費を計上する方法となります。
リース期間定額法の計算方法は以下の通りです。

減価償却費=(所得価格-残価保証額)×年のリース月数÷合計リース月数

残価保証額はリース契約終了の時の残価よりも契約で定めた保証額の差額となります。
リース期間に応じて減価償却を行うと言った形です。

減価償却法の選択基準

リース期間定額法、生産高比例法に関して言えば、特殊な場合に用いります。
税法では償却方法として、法人の場合は定率法、個人の場合は定額法を使うとされていますが、必要な届け出を行えば償却方法を変更することが可能です。

定額法と定率法、どちらを選択するか?ですが、自身の経営状況と税務メリットの点から判断するのが良いです。
経営が良好で利益が潤沢の場合には、定率法を使うことを推奨します。
これは費用計上を多めにすることで投資回収のスピードを早め、課税所得を抑えられるというメリットがあるためです。

反対に経営が良好ではない場合、または金融機関から借り入れを行って投資拡大を狙っている際には定額法を使うことを推奨します。

減価償却法の変更手続き

では上記でお話しした償却方法の変更ですが、法人、個人によって期限が変わってくるため注意が必要です。

法人の場合には、減価償却法を変更する事業年度開始日の前日までに提出する必要があります。
一方個人の場合には、変更する年の3月15日までに提出します。

どちらも提出する書類は「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」が必要となっており、提出場所に関しては「納税場所の管轄税務署」で問題ありません。

原則として計算方法の変更は、前回の変更から3年経過していなければ変更することはできず、年度途中での変更もできないため注意してください。

減価償却費の記帳方法

減価償却費の記帳方法として、直接償却する方法と間接償却する方法があります。
異なる点としては、計上する勘定科目となっており、計上手続きには違いはありません。

直接償却法は固定資産の減少として、直接計上を行います。
一方で間接償却は償却費を減価償却累計額として計上を行います。

定額法によるパソコンの25,000円を計上する場合には、以下のような記帳を行います。

【直接償却法の計上】

借方 貸方
減価償却費 25,000円 固定資産 25,000円

【間接償却法の計上】

借方 貸方
減価償却費 25,000円 減価償却累計額 25,000円

固定資産を売却した場合

減価償却資産を売却してしまった場合、未償却価額よりも売却価格が上回っていれば固定資産除却益、下回った場合には固定資産除却損として計上を行います。

例えば10万円のパソコンを期中に売却して、未償却残高が5万円だった場合、1万円の損失となります。
このような場合には以下の処理を行う必要があります。

【直接法の減価償却資産売却時の処理】

借方 貸方
現金 40,000円 備品 50,000円
固定資産除却損 10,000円

このページで長くお話ししたように、減価償却に関しては耐用年数、償却方法、色々と分かりにくいものが非常に多く存在します。
不明点は曖昧にするのではなく、専門家である税理士に相談しながら解決していきましょう。

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