私たちが生活する上で、絶対に納付義務のある税金の1つが「住民税」です。
住民税とまとめていますが、この中には都道府県民税と市区町村税に分けられており、これを合算したものを住民税と呼びます。

また、住民税は個人にかかる個人住民税と法人を対象にした法人住民税があります。

どちらも徴収した住民税に関しては、地方自治体が行政サービスとして使います。

この記事では、実際にこの住民税がどのようにして計算されているのか?
住民税申告とは
非課税になるための条件とは

これらの詳細をお話をしていきます。

住民税とは

住民税は都道府県民税と市区町村税を合わせたものを住民税と呼びます。

住民税として徴収した税金は徴収した自治体の街がより住みやすくなるようなことに使用されます。
例えばゴミ収集がしやすくなったり、教育や福祉などにも使われます。

住民税は個人か法人かによって大きく異なりますし、お住いの地域によっても変動します。
そのためここではもっとも多いとされる東京にお住いの個人住民税に置き換えてお話を進めていきます。

個人住民税は前年度の所得金額に応じて納付する「所得割」、所得金額に関係なく徴収される「均等割」、金融所得に対して課税される「利子割」、「配当割」、「株式譲渡所得割」があります。

住民税の税率と計算方法

住民税は地方税が関係しているので、地方によって計算方法が異なっています。
しかし住民税の基本的な計算としては、所得割額+所得割額=住民税となります。

所得割

所得割は前年の所得に応じて課税対象となる住民税です。
1月1日の段階で住所登録している自治体へ納税します。

所得割の納税額計算法は次のようになります。

前年度の所得総額-所得の控除額=課税所得金額
課税所得金額×税率=納税額

このようにまずは課税所得金額を割り出し、そこに税率をかけて算出します。

また会社員などの場合には時期住民税の始まりである6月から翌年5月までの住民税を月割りにして会社側で特別徴収として代理で支払い、給与から天引きになります。
特別徴収などのない自営業者などに関しては、普通徴収となるため一括での納付、もしくは4期に分けた4分割払いになります。

均等割

均等割は所得の多い少ないに左右せずに、一定額で課税対象となる住民税です。
こちらも1月1日段階で登録している自治体へ納税しなければなりません。

東京の場合では以下のように計算されています。

特別区民税3,500円+税都民税1,500円=5,000円(均等割)

東京ではH26~H35年(令和4年)までは防災強化とし、地方自治体の住民税が1,000円増額されています。
均等割の納付は所得割と一緒に納付されており、所得割に含まれています。

利子割

利子割は貯金額の利子に対して課税対象となる税金です。
これは金融機関を通して利子を受け取る個人が対象者となります。

納付する税率としては課税対象額の5%となっています。
しかしここに所得税、復興特別所得税として15.315%が課税されます。

また、課税対象となるもの、非課税対象となるものがあるため紹介しましょう。

課税対象となる利子

・特定公社債以外の公社債の利子
・銀行に預金していて、それに付随する利子

非課税対象となる利子

・障害者の非課税にかかる利子
・勤労者財産形成貯蓄の非課税制度にかかる利子
・それ以外の所得税法で非課税となる利子

利子割の納税方法は、銀行などの金融機関が個人に支払う際に特別徴収して、翌月10日までに納税を行います。

配当割

配当割は株式の配当や割引債の償還差益の支払いにかかる税金となります。
これは株式の配当や償還差益の支払いを受ける個人が納税対象となっています。

納付する金額としては支払いを受けた5%の金額となりますが、これとは別に所得税と復興特別所得税がかかり、15.315%が課税されます。

上記でも紹介しましたが、一応まとめておくと課税対象となるのは次の2つです。

・株式等の配当
・割引債の償還差益

配当割の納付方法は、支払いを行う会社が支払い前に特別徴収を行って、1ヵ月分まとめたものを翌月10日までに納付します。

株式等譲渡所得割

株式等譲渡所得割は、源泉徴収する口座内で株式などの譲渡所得に対して課税される税金となります。
株式などの譲渡所得に対して対価の支払いを受ける個人が該当します。

納税額としては源泉徴収口座内の上場株式所得の金額×5%となっています。
しかし他の種類同様、ここに所得税+復興特別所得税が加算されて15.315%が課税されます。

株式等譲渡所得割の納付方法ですが、所得の支払いをする証券会社が支払う前段階で特別徴収を行い、翌年1/10を期日に納付します。

住民税の納付方法

住民税にあたる所得割・均等割の納付方法は2つあります。

特別徴収か普通徴収となります。

期間 特別徴収 普通徴収
1月~3月 企業が市区町村の役場へ給与支払報告書を送付 申告書に住民税に関する項目を記入し確定申告を行う
4月~5月 納税額が決まり次第、個人の納税書が会社に届く 納税額が決まり次第、登録住所へ納税書が個別で届く
6月~翌年5月 納税額を12か月分の分割で給与から天引き 一括で納税か、4期に分けて納税かを選び、納税する

特別徴収

特別徴収は企業に勤めて、給与所得者が受けられる制度です。
所属する企業が個人に変わって、住民税を納付し、金額を12か月で分割した金額が毎月給与から差し引かれる形になります。

企業側で全て行ってくれるので、普通徴収のように個人で何かする必要もありません。
また、普通徴収よりも納める金額が少なくなっています。

普通徴収

普通徴収は特別徴収とは違い、企業側が支払いを代行せずに個人で納税する方法です。

給与所得でない場合、納付書に従って一括か4分割を選択し、納付していく方法になります。
4分割を選択する場合には、各納期に支払期日が設けられており、6月、8月、10月、1月に支払う義務があります。

住民税申告が必要な人

住民税申告を行う上で、自分は必要なのか?と考える場合、1つ覚えておくと分かりやすい原則があります。

それが「年末調整、確定申告をしているか?」です。
年末調整や確定申告をしている場合には、住民税申告をする必要がなく、これを理解した上で住民税申告が必要な方は以下の5つに該当する方になります。

①給与、年金以外の所得がある場合
②一定基準以上、所得がある場合(一定基準に関しては各自治体により異なります。)
③課税・非課税証明が必要な人
④退職、転職などによって年末調整を行っていないけれど、給与所得がある場合
⑤色々な控除を受けたい方

住民税が非課税になる条件

日本に住むうえで納税義務が生じる日本ですが、住民税が免除される場合があります。

ではどういったケースであれば該当するのでしょうか?

・生活保護を受けて生活している方
・住民税の対象となる前年度の合計所得が一定以下の場合
・障害者、未成年、寡婦(夫)であり、前年の合計所得が125万円を下回る場合

注意すべき点として、2つ目の一定以下は扶養がある場合35万円、扶養がない場合には35万円以下×扶養する人数、または控除対象配偶者の数1人につき、+21万円以下となります。

3つ目の合計所得が125万円以下と書きましたが、これが給与所得になる場合には204万4000円と大きく変動します。

所得割のみが非課税になる条件

所得割のみ免除されるケースとしては、前年度の合計所得が下記の金額を下回ることで該当します。

・扶養親族がいない場合、35万円以下
・扶養親族がいる場合、35万円×(扶養者と控除対象配偶者の合計数+1)+32万円以下

滞納したら延滞税が?!

経験したことのある方であれば知っているかも知れませんが、税金には「利息」と言うものがついています。
納付期限内に納付すれば、利息は発生することがありませんが、どんな理由であれ1日でも納付期限を過ぎてしまうと、その日から延滞金が発生します。

特別徴収であれば企業が期日内に一括で支払っているため問題はありません。
しかし普通徴収で納付している個人の方は、十分注意しましょう。

延滞金の税率に関しては、「納付期限を2か月経過したか?」で変わります。

延滞日が納付期限の2か月以内
特定基準割合+1%=延滞税率
総額納税額×延滞税率×滞納日数÷365=延滞金

延滞期間が2か月を超えてしまった場合
特定基準割合+7.3%=延滞税率
総額納税額×延滞税率×2か月を超えてからの滞納日数÷365=延滞金

ここで紹介した特定基準割合に関しては、平成30年度の場合、1.6%と定められています。
このように納税期日を過ぎてしまうことで、高額な利息も付きまとう住民税。

納付期限を必ず守って、納税しておきたいものです。

Follow me!

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

PAGE TOP