消費税はわたしたちが生活する上でもっとも身近な税金の1つです。
商品を購入したり、サービスを受ける場合にはその購入者が消費税を負担し、徴収した消費税は事業主や販売を行った方が納税する義務があります。

この記事では次のようなことが分かるようになっています。

・消費税申告はどうやって行うのか
・消費税の納税額はどのようにして計算するのか
・消費税申告、そして還付などは税理士に依頼すると、どれくらいの費用なのか

消費税の流れと税率

消費税は気付いている人も多いかと思いますが、「負担する人と納税する人」が違うため、この場合間接税と言うジャンルになります。

商品を購入したりサービスを受ける側の負担者は定められた税率を支払うだけで難しいことはありません。
しかし徴収した側の納税側は、どれくらいの消費税を預かり、いくら納税すればいいのかを正確に計算する必要があります。

つまり税率を知っておく必要があり、計算方法を把握しなければなりません。

消費税に関しては、国税部分と地方税部分に分けられ、税率も変動するため以下の表をご確認ください。

税率区分 標準税率 軽減税率
消費税率 7.8% 6.24%
地方消費税率 2.2% 1.76%
合計 10% 8%

消費税の納税義務者とは

消費税の納税義務がある方を課税事業者と呼びます。

課税事業者が日本国内で取引を行う場合には、非課税取引を除き、消費税の納税義務が必須となります。
納税義務があるのは、あくまでも事業者となっているため事業者ではなく個人間の取引になる場合には納税義務が発生しないことになります。

輸入取引となる場合、輸入品を保税地域から受ける人に対し納税義務が生じます。
つまりこの場合には、事業者でなかったとしても納税しなければなりません。

納税義務が免除される条件とは

国内での取引には納税義務が生じますが、全ての事業者に対して納税義務が生じるわけではありません。
ある一定の条件を満たすことで免税事業者と呼ばれる納税義務が免除される場合があります。

・基準期間の課税売上高が1000万円以下の場合
・特定期間の課税売上高&給与支払額どちらも1000万円以下

など、これらに該当する場合には、免税事業者として判断されます。
しかし基準期間がなく法人の期首資本金が1000万円を超えている場合には免税されません。

他にも詳細が色々あるため、実際の判定に関しては税理士に相談する方が確実です。

課税売上高って?

取引を行うにあたって、消費税のかかる課税取引。
また消費税のかからない不課税取引、非課税取引、免税取引と言う種類に分けられます。

この中で課税取引と免税取引の消費税を省いた売上のことを「課税売上高」と呼びます。

では課税売上高はどのようなものが含まれるのでしょうか?

・手数料収入
・事業用の固定資産売却による代金
・みなし譲渡の売り上げ
・商品の返品を受け付けて、割引、または割り戻しを行った場合、対価の変換率にかかる金額は課税売上高から控除となります。

上記であげたようなものが該当します。
また、免税事業者の場合には消費税を含めた金額が課税売上高になります。

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※ここには画像があります!!!※

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消費税の申告と納付期限

消費税の申告と納付期限に関しては、課税期間が終わった日の翌日から2か月以内とされています。
また個人事業主の場合には課税期間の翌年3/31までとなっており、納税を管轄する税務署に行わなければいけません。

万が一、課税期間中に課税事業者が亡くなってしまった場合には考慮期間として相続開始を知った当日から4ヵ月以内とされています。

課税期間には特例が設けられる場合があり、消費税課税期間特例選択と変更届書を税務署に提出すれば、以下のように期間と申告を短縮することが可能です。

課税期間 区分 申告・納税期限
3か月ごとの場合 個人 1月~3月分:5月31日まで
4月~6月分:8月31日まで
7月~9月分:11月30日まで
10月~12月分:翌年3月31日まで
法人 事業年度の開始日以降、3か月ごとに分けられた各納期の2か月以内
1か月ごとの場合から2か月以内 個人 1月~11月分は1ヵ月ごとに分けられる期間の末日となる翌日から2か月以内
12月分だけは翌年3月31日まで
法人 事業年度の開始日以降、1ヵ月ごとに分けられた各納期の末日となる翌日から2か月以内

納税方法

消費税の納税方法には色々な方法から選ぶことができます。
主に次のような方法の中から選択します。

納付手続き 納付方法 必要なもの
ダイレクト納付 e-Taxで預金口座から振替納付する e-Tax開始届出書の提出
ダイレクト納付利用届け出の提出
インターネットバンキング インターネットバンキングからの納付 e-Tax開始届出書の提出
インターネットバンキングの契約
クレジットカード 国税クレジットカードお支払いサイトを運営している民間企業への委託 クレジットカード
決済手数料
コンビニ納付 コンビニで納付する
バーコードが付いた納付書
振替納税 預金口座からの振り替え納付 振替依頼書を提出
窓口の納付 金融機関もしくは所轄の税務署で納付 納付書

紹介した納付方法に関しては、消費税だけでなく法人税などといった国税を支払う場合も同様となるため、覚えておきましょう。

期限内に申告や納税ができない場合には

消費税も他の税同様に、納付期限が間に合わない場合には、延滞金が課せられます。
どのような罰則があるか?ですが、申告が間に合わない場合には悪質だと判断し、最大30%となる無申告加算税が課せられます。
同様に申告は間に合ったが納税が間に合わない場合には、延滞金として最大8.9%の税率が課せられます。

また、消費税の場合は税を支払う側、納税者が違う間接税となっているため、法人税や住民税などのような納付の延滞交渉などを行うことはできません。

中間申告が必要になる事業者って?

納付する消費税の金額が一定を超えると中間申告が必要となります。
中間申告は消費税の申告から納税までを分けて行う方法で、事業者によって回数は異なっている特徴があります。

中間申告が必要な事業者は法人の場合、全事業年度の消費税が48万円を超えた場合、個人の場合には前年度が対象となります。
注意したいのは法人の48万円が地方税はふくまれずに国税のみとなっています。

中間申告を行う回数ですが1、3、11回に分けられており、申告の期限に関しては回数によって異なるため、変動します。

消費税納税額の計算方法とは

消費税を納税するために割り出す計算として、本則課税と言われる方法によって行います。

課税期間中の課税売上高にかかってくる消費税額を「売上税額」と呼び、課税仕入れに必要とする消費税額を「仕入控除税額」と呼びます。

本則課税とは、売上税額から仕入控除税額を差し引いて割り出す方法となります。
計算式は以下のような形になります。

■納税額の割り出し方
納税額=消費税額(売上課税-仕入控除税額)+地方消費税額(消費税額×22/78)

※2019年10月1日から消費税が変更となっているため、上記が正しい計算法になります。

簡易課税制度

簡易課税制度と呼ばれる方法があります。
これは仕入控除税額をみなし仕入れ率によって計算する方法で、簡易課税の納税額を割り出す計算法は異なってきます。
簡易課税を用いる場合には、次の計算式を使います。

売上税額×みなし仕入れ率-売上増額=納税額

みなし仕入れ率に関しては、事業区分に応じて異なり40%~90%の税率が適用される形になります。
基準期間となる課税売上高が5000万円以下、届け出を事前にした事業者だけが適用されます。

還付が受けられる場合とは

売上の税額よりも仕入控除税額が上回っている場合には、還付を受けることができるようになっています。

還付が受けられるケースは、仕入れ、経費が多くなってしまい赤字になる場合や不動産購入、設備投資など高額支出をした場合となります。

しかし免税事業者であったり、簡易課税を行っている場合には消費税の還付は受けることができません。
つまり消費税の還付を受けられることが分かっている場合には、課税事業者にしたり本則課税を選ぶなど判断が大切となります。

消費税申告の流れ

消費税の申告に関しては主に以下のような流れとなります。

申告書の準備

申告するためには申告書が必要です。
申告書は税務署で直接もらう、または国税庁のホームページからダウンロードすることで準備することができます。

また、国税庁が運営している「e-tax」を使って電子申告することもできます。
e-taxの電子申告を使う場合には、申告~納税までの流れをすべてインターネットで行うことができるため提出するために、わざわざ税務署まで出向く必要がなく便利です。

申告に必要となる添付書類を揃える

消費税の申告に必要な書類は本則課税か簡易課税によって異なります。

添付書類に関しても、申告書同様に税務署、もしくは国税庁のホームページから準備することができます。

申告書の作成・提出

必要書類を準備できたら作成して提出します。
作成の方法は以下の流れになります。

①課税標準額、消費税額の計算を行う
②仕入控除税額の計算と掲載している表の作成
③納付する税金の計算
④納税地の欄や付記事項欄の記入

申告書の政策が終わったらあとは納税を管轄する税務署に持っていくか郵送でも提出することが可能です。
上記でもお話しましたが、e-taxで電子申告することもできます。

消費税申告書の書き方

消費税申告書の画像

こちらが消費税申告書になります。
これから各項目で詳しい欄の書き方を記載していきます。

課税期間中の売上高を「課税売上高」「免税売上高」「非課税売上高」に分けて集計します。
このとき同時に課税売上の割合も算出しておきます。

「この申告書による消費税の税額の計算」の欄

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※この申告書による消費税の税額の計算の画像があります※

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①課税標準額、消費税額、控除過大調整税額の記入法

・課税標準額~税込みで課税売上高に対し、100/108をかけ、1,000円未満の端数を切り捨てた金額
・消費税額~課税標準額にて割り出した金額に6.3%をかけた金額
・控除過大調整税額~付表2の23と24の合計金額

ここで付表2の作成も行っておきます。

②控除税額、中間納付税額の記入法

・控除対象仕入税額~付表2の22の金額
・返還等対価に係る税額および貸倒れに係る税額~対象金額がある場合にはその金額に含まれる税額
・中間納付税額~中間納税で納税した金額がある場合には合計額

③課税売上割合の記入法

課税資産の譲渡等の対価の額~付表2の4の金額
資産の譲渡等の対価の額~付表2の7の金額

「この申告書による地方消費税の税額の計算」欄の記入法

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※この申告書による地方消費税の税額の計算の画像があります※

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①地方消費税の課税標準となる消費税額の記入法

控除不足還付税額~申告書8の金額
差引税額~申告書9の金額

②譲渡割額の記入法

還付額~申告書17の金額に17/63をかけた金額
納税額~申告書18の金額に17/63をかけた金額

③中間納付譲渡割額の記入法

中間申告をして譲渡割額がある場合には、その金額の合計額

④消費税及び地方消費税の合計(納付又は還付)税額の記入法

申告書の11の金額

納税地欄等、付記事項欄等の記入方法

ここまで無事進めたら最後に、納税地の枠や付記事項欄など、必要な項目を埋めていきます。

納税地の枠には本店、または事務所などの所在地を記入します。
他の事務所や事業所の所在地を管轄している税務署に申告する場合、事務所などの所在地を記入した下に本店の所在地を記載しなければいけません。

付記事項欄と参考事項欄は、該当するものに〇をつけて、基準期間の課税売上高を記入してください。

1.2の内訳枠に関しては、それぞれが適用される課税標準額、消費税額を該当する区分毎に記入しましょう。
同様に17及び18の内訳欄には、地方消費税の課税標準になる消費税額を区分に応じて記入する必要があります。

還付を受けようとする金融機関等欄があります。
ここには26の納税額がマイナスされ還付される場合、還付を受ける金融機関名の記入が必要となります。

付表の書き方とは

申告書につける付表に関しては、本則課税と簡易課税によって異なるため注意しましょう。

・本則課税は付表2

本則課税は「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」と言う書類を一緒に作成しなければいけません。

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※付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の画像があります※

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上から順番に記入していけばスムーズにいくはずです。
注意すべき点として課税売上額は「税抜き」で計算しなければいけません。
税抜きの課税売上額を求める場合、次の計算式で求めます。

◆課税売上高(税込み)×100/108-売上対価の返還等の金額×100/108

・簡易課税は付表5

簡易課税を選んでいる場合「付表5 控除対象仕入税額の計算表」と言う書類を一緒に作成しなければいけません。

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※付表5 控除対象仕入税額の計算表の画像があります※

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本則課税の付表2とは違い、複雑で難しい計算は必要ありません。
事業が1種類であれば1~5まで記入することで終了となります。

消費税申告や還付金申告を行う税理士の相場とは?

消費税申告や還付金の申告を税理士に依頼する場合、報酬は固定ではなく税理士によって異なります。

これは還付金など返還される金額の成功報酬として%で支払う場合もあれば、決算申告料込みで行ってくれる税理士もいます。

あくまで相場となりますが、消費税の申告だけであれば3~5万円、依頼する事業の売り上げが多いほど報酬も高額になる傾向があります。
成功報酬で支払う場合には、還付金の約20~30%となります。

これまで書かせていただいたように消費税は非常に複雑で自分では行わず専門家である税理士に依頼するのが一般的です。
事業の規模、希望条件に合わせて報酬額を決める場合もあります。
相談は無料の場合もあるため、まずは相談してみることが良いでしょう。

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・控除対象仕入税額の計算表
・消費税の還付申告に関係する明細書
簡易課税 ・表5-控除対象仕入税額の計算表