贈与税は、個人が金銭や土地、貴金属などの財産をもらった場合に発生する税金です。

ただし贈与を受けた価格から基礎控除額110万円を差し引くことができ、1月1日から12月31日までの年間110万円を超えなければ無税であり、申告する必要もありません。

贈与金額は贈与を受けた人毎に計算され、複数の個人から贈与を受けた場合であればその合計金額が課税対象となります。

贈与税の基本

贈与税は、個人から金銭や不動産などの財産をもらった時に発生する税金で、納税する必要があるのは、受贈者であり、贈与者ではありません。

上記でも説明した通り贈与税には年間で110万円の基礎控除があり、贈与を受けた価格が110万円未満であれば税金を払う必要も申告する必要もありません。

贈与税の計算方法

贈与税の計算を行うばいい、まずは贈与額から基礎控除額である110万円を足引きます。

この基礎控除額を引いた額が課税対象となり税率がかけられ最終的に納めるべき贈与税となります。

・一般贈与財産

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

一般贈与財産の計算となるのは、直系尊属以外の親族(配偶者や配偶者の親や兄弟姉妹など)や他人から贈与を受けた場合、直系尊属から贈与を受けた贈与者が贈与を受けた年の1月1日現在において20歳未満の場合に適用されます。

・特例贈与財産

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 414万円
4,500万円超 55% 640万円

特例贈与財産の計算となるのは、贈与者が贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の子供や孫などが直系尊属から贈与を受けた場合に適用されます。

贈与税の申告手順

贈与が基礎控除額を超えた人は贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に申告および納税をする必要があります。

原則として、受贈者の住所地を所轄する税務署に申告書を提出します。

おおまかな流れは以下のとおりです。

1.1年間で贈与を受けた財産額を算出する
2.贈与税の申告書を作成する
3.贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に税務署に申告をする
4.税務署の窓口、または金融機関などで納税する

贈与税の課税方法

贈与税の課税方法には「還暦課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には「相続時精算課税」を選択することができます。

還暦課税は上記で説明した年間基礎控除額110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

相続時精算課税とは、贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から2,500万円の特別控除額を差し引き、残額に対して贈与税がかかります。

この相続時精算課税を適用した場合は、贈与者の相続の時に相続財産に相続時精算課税の適用を受けた贈与価格を合算して相続税を計算しなければいけません。

また、贈与者から受け取る以後の贈与に関して毎年の基礎控除額である110万円(還暦課税)が選択できなくなります。

贈与税の対象となる財産

贈与税は1年間に受け取る財産の合計額が110万円を超える場合に課税されますが、この110万円が金銭以外の場合だと贈与を受けた時の時価に対して贈与税が発生します。

ここでは具体的に贈与税の対象となる財産を見てみましょう。

金銭
1年間で110万円を超える金銭を受け取った場合

固定資産(不動産や土地など
土地や建物などの110万円以上の時価がある固定資産

貴金属
貴金属を受けとった場合にも時価110万円以上を超えるものには贈与税が発生します。
それ自体は110万円を超えない場合でも、他のものと組み合わせて110万円を超える場合には同様に贈与税が発生します。

生命保険金
保険料を負担していない、受取人が満期や解約または被保険者の死亡により生命保険を受け取った場合には、保険料を負担していた人から贈与があったものとして、生命保険金に贈与税が発生します。

低額譲渡
個人から著しく低い価格で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額が贈与により取得したものとみなされます。
しかし、著しく低い価格の対価で財産を譲り受けた場合であっても、譲り受けた人が無資力で債務を弁済することが困難であることから、その弁済に充てる場合は贈与税がかからない例外的なケースもあります。

無利子での借金
金銭の賃借において借入金が無利子などの場合には、利子に相当する金額の利益を受けたものとして贈与として取り扱われる場合があります。

贈与税の対象とならない財産

贈与税は原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などによっては贈与税がかからないものもあります。

法人からの贈与により取得した財産

法人から財産を贈与により取得した場合には、贈与税ではなく所得税がかかります。

扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要な費用であれば贈与税の対象となりません。

公益目的とする事業に使われることが確実なもの

宗教、慈善、学術など公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産で、公益目的として使用されることが確実なものは贈与税の対象となりません。

奨学金

奨学金の支給を目的とする特定公益信託、財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定要件に満たすものは贈与税の対象となりません。

夫婦間での贈与の場合

婚姻期間が20年を超える夫婦が居住用の不動産や土地を贈与する場合に、一定要件を満たすと最大で2,000万円が非課税となります。

住宅取得資金、教育資金、結婚・子育ての資金などの特例

これらの特例は一定の要件を満たし、贈与税の課税価格に導入されなかった財産は贈与税の対象となりません。

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