相続税の基礎控除とは、被相続人が保有していた財産に税率に乗じる等して相続税額を算出する前に遺産額から控除する金額のことです。

基礎控除があることにより、遺産額が一定額以下の場合であれば相続税は課せられません。

しかし、2015年に改定相続税法が施行され、基礎控除額が減額され相続税が課せられる人が増えました。

それでは、相続税の基礎控除額の計算方法について説明します。

基礎控除額＝3000万円＋（600万×法定相続人の数）

法定相続人	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

相続税の基礎控除額を超えているような場合は、相続税の申告が必要になります。

相続税の計算方法

相続財産から基礎控除額、借金や葬式の費用などを引いたものを、課税財産総額といいます。
この課税遺産総額に対して、相続税率を確認し相続税を計算して支払うこととなります。

相続税率

相続税率は、相続した財産の額によって変動します。

なお、相続税率については2015年1月1日より改正されているため注意が必要です。

	税率	控除額
1,000万円以下	10％	–
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

相続税申告は税理士に

相続税の計算をしっかりと行い申告するためには、相続財産額を正確に把握し、評価・算出することが前提となります。

相続財産の課税価格の算出は最も複雑で、さらに現金だけでなく、土地や不動産、有価証券などが相続財産にあればさらに複雑化します。

相続税に関する専門家である税理士に相談することにより、時間や手間を省くことができ、正しい申告により税務調査を防ぐこともできます。

また、相続のときのみでなく、事前に相談しておくことで節税対策や生前対策が適切に行えます。