相続税は生前に節税対策を行うことにより、数百万や数千万円といった額を節税することが可能です。

生前対策と一言でいっても、その手法は多岐に渡りますが、場合によっては相続税を納付しなくて済むことも可能です。

平成27年の相続税の大幅改正により、生前対策を考え始めた方も少なくないのではないでしょうか。

生前早くから正しい方法でスタートする必要があり、もし間違った方法で行ってしまうと税務署から指摘を受けてしまうこともあります。

また、遺言書などを残すことで親族間の相続トラブルを回避することもでき、相続トラブルで揉めないために事前に対策することが必要です。
ここでは生前対策の方法ついて解説します。

生前贈与

生前贈与とは、相続税の負担をへらすために生前から財産の贈与を行うことで、生前対策としてもっともポピュラーな節税方法です。

贈与において贈与する人のことを「贈与者」、そして贈与を受ける人のことを「受贈者」といいます。

毎年1月1日から12月31日までの1年間で贈与を受けた額が110万円以下であれば非課税となります。
しかし、相続発生時の過去3年に行われた贈与に関しては、相続税の課税対象となります。

生前贈与で利用できる非課税枠

贈与税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間で贈与を受けた額が110万円以上の場合に発生しますが、110万円以上の贈与であっても非課税枠を利用すれば贈与税がかからないこともあります。

基礎控除枠

贈与税には年間110万円の基礎控除があり、1年間で110万円以下であれば非課税で生前贈与することが可能です。
基礎控除額は、贈与者1人当たりの金額ではなく、受贈者の控除額です。

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相続時精算課税の特例

60歳以上の親・祖父母から20歳以上の子・孫への贈与は2,500万円まで非課税枠となります。

住宅取得資金贈与の特例

30歳未満の子や孫に対して教育資金の贈与は1,500万円まで非課税となります。
※こちらの特例は平成31年3月31日までとなっています。

教育資金贈与の特例

30歳未満の子や孫に対して教育資金の贈与は1,500万円まで非課税となります。
※こちらの特例は平成31年3月31日までとなっています。

結婚子育て資金贈与の特例

20~49歳の子や孫が結婚や子育てに必要となる資金の贈与は1,000万円まで(結婚資金は300万円)が非課税となります。

夫婦間贈与の特例

婚姻期間が20年を超える夫婦が居住用の不動産や土地を贈与する場合に、最大で2,000万円が非課税となります。

不動産で節税

賃貸マンションやアパートを建築・購入して不動産賃貸を行うことで大幅に節税することが可能です。

相続税対策において不動産を活用するメリットは、法律で決められた財産評価額の引き下げという仕組みを利用できるからです。

例えば預金で相続する場合は、時価であるそのままの金額が課税対象額となりますが、土地や建物は本来の時価である売却価格よりも相続税評価額が低くなる評価方法となっているため、時価と相続税評価額に差が生じることとなるのです。

現金を不動産に換えることにより、土地は20~30%の減額、建物であれば築年数によっては30~70%程度に評価額を抑えることができます。

また、賃貸不動産であればあらに評価額を減額することも可能です。

賃貸マンション・アパート建築・購入で節税

賃貸マンションやアパートを建築・購入して不動産賃貸を行います。

例えば現金1億円は相続が発生した時も1億円の評価額ですが、その現金で賃貸アパートを建築すると、相続が発生した時の評価額は4,200万円になるのです。

新築アパートを自己利用した場合の相続税評価額は建築料の約6割ほどの評価額となり6,000万円程度、賃貸の評価額は自己利用の評価額に×70%で評価額を出すことができます。

遺言書の作成

相続トラブルを防ぐためには遺言書が重要です。

遺言書を残す際は、読む人が混乱しないように具体的かつ正確に書く必要があります。

遺言書にはいくつかの種類がありますが、なかでも多く用いられているのは自筆証書遺言と公正証書遺言です。

それぞれの遺言書を解説します。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、自分1人で書くことができるため、費用も依頼する手間もかかりません。

しかし、決まった書式を守らないと無効となってしまうため注意が必要であり、なおかつ記述内容が曖昧であると相続人同士の争いの種となってしまう可能性もあります。

自筆証書遺言は、全文本人が手書きで書くことが条件で、第三者による偽造を防ぐためにもパソコンやワープロなどで作成すると無効になってしまいます。
また、遺言書を作成した日付、本名をフルネームで記入、押印する必要があります。

参考リンク:法務省-自筆証書遺言に関するルールが変わります。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公正証書として公証役場で保存してもらう遺言のことです。

遺言書を作成する本人と証人2人で公証役場へ行き、遺言者が口頭で遺言の内容を述べ公証人がそれを記述します。

遺言の存在や内容を明確にできまうが、遺産が多い場合費用がかかるため注意が必要です。

遺言書を作成するときは遺留分に注意

遺留分とは、相続人に法律上確保された最低限度の財産のことです。

遺言や贈与があると、本来の法定相続人であっても遺産相続ができるなくなることがありますが、遺留分滅殺請求をすることで最低限の遺産をもらうことができます。

相続人の間で過度な不平等が生じた場合などに、一定程度の財産の引き継ぎを保証していますが、遺言書を作成しても、この遺留分を考慮しなければ相続トラブルを防ぐことに繋がらないため、しっかりと理解しておきましょう。

税理士に依頼するメリット

相続税は生前に対策を行うことで、相続が発生した時もスムーズで正確な申告が可能となり、なおかつ節税対策や納税資金の確保、相続トラブル対策ができます。

いざ相続に関して生前対策を始めるとなりますとどこから何をやれば良いのか分からないという方も多いと思います。

また、生前対策は行う上でとても多くの知識が必要となるため、相続税に強い税理士に相談を検討すると良いでしょう。

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