相続財産には、相続税のかかる財産やかからない財産、そして借金などのマイナスの財産があり、相続が開始すると、相続人は被相続人の財産に属した権利義務を承継します。

中には相続財産に含まれるのか、そして遺産分割できるのかといった判断に迷うものもあります。

被相続人の預貯金だけでなく、土地や不動産、生命保険なども相続の対象となり、それぞれの評価方法は財産ごとに決められています。

ここでは相続税のかかる財産、かからない財産、そしてその評価方法について解説します。

相続の対象となる財産

相続できる財産には非相続人が持っていた財産や権利などのプラスの財産である積極財産だけでなく、借金などのマイナスの消極財産も含みます。

ここでは相続の対象となる財産を解説します。

プラスの財産(積極財産)

被相続人が死亡した時点で所有していた財産は例外を除いてほぼ相続財産となります。

そして相続税は原則、被相続人がなくなった日に持っていた見積もることのできる全ての財産が対象となります。

金融財産 現金、預貯金、株式、投資信託、公社債など
不動産 土地(宅地、山林、畑等の農地、敷地権や借地権、地上権等の権利など)建物(区分建物、駐車場、倉庫、借家権など)
その他 自動車、家具、骨董品、宝石等貴金属、ゴルム会員権、リゾート会員権、著作権、商標、特許権など

マイナスの財産(消極財産)

借金など負債の消極財産も相続税の対象となりますが、消極財産については相続財産から差し引きできるものです。
これらは積極財産から差し引きができ、これを債務控除といいます。

負債 借金、住宅ローン、買掛金、小切手など
税金関係 未払いの所得税と住民税、その他未払いの税金など
その他 未払いの家賃・地代、未払いの医療費など
葬式費用 葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算する際に遺産総額から差し引くことが可能です。

みなし財産財産

みなし財産とは、被相続人が亡くなったことで財産が発生し、相続人のものとなった財産のことをいいます。

死亡退職金や死亡保険金がみなし財産の中では代表的なものとなりますが、これらは相続でもらったものとみなされて相続税が課税されることとなります。

死亡退職金・死亡保険金 被相続人が亡くなって勤務先から支払われる退職金や功労金、保険会社から支払われる死亡保険金は相続税の課税対象となります。

ただし、死亡退職金も死亡保険金も一定の非課税枠が設けられているため、相続人が死亡退職金や死亡保険金をもらった場合でも、非課税限度額があるため全額が相続財産となるわけではありません。

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

非課税限度額を上回った場合には、超える部分の金額が相続税の課税対象となります。

非課税財産

非課税財産とは財産の性質上、相続税の課税対象とすることが適当ではないことから相続税のかからないものを指します。

日常礼拝をしているもの 生前から所有しているお墓や仏壇、仏具など。ただし純金製の仏壇や骨董品の仏像など資産価値の高いものは除きます。
寄付財産 国、地方公共団体または特定の公益法人などに寄付した財産や支出した金額は相続税の対象とはなりません。
その他 未払いの家賃・地代、未払いの医療費など
公共事業用の財産 寺社の境内地など、公益目的の事業に使用されることが明確なものは除きます。

贈与財産

贈与税のかかる贈与財産
被相続人から死亡前の3年以内に贈与された財産と、相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

被相続人の亡くなる日前3年以内に、非相続人から贈与された財産がある場合には、その贈与された財産も相続財産に含めます。

相続の対象とならないもの

相続の対象とならないものについて、あまり明確に理解できていない方のために、こちらでご紹介いたします。

一身専属の権利

その人個人が持つ権利のことを「一身専属権」といいます。
民法上、被相続人の一身に専属した権利義務については相続人に継承されません。

個人の資格 個人で取得した資格、運転免許証、医師免許、弁護士などの資格は個人だけのものであり、その個人が亡くなった時点で資格は失効することとなります。
個人の権利 生活保護の受給権、扶養請求権、親権などもその個人のものであり相続することは不可能です。

これらの権利はその人の死亡により消滅します。

現金預貯金・有価証券の評価方法

現金や預貯金は被相続人が亡くなった日、相続が発生した時点での時価と法律で定められています。

定期預金以外の預貯金 亡くなった日の残高
定期預金 亡くなった日の預金残高に利息を加算した金額。ただし、源泉所得税は差し引きます。
上場株式 亡くなった日の終値、亡くなった月の日々終値の平均、亡くなった前月の日々終値の平均、亡くなった前々月終値の平均で最も低い金額。
非上場株式 原則としてその会社の資産と負債を時価で評価した方法(純資産価格)、同じ業種で上場している会社の株価と比較して算出する方法(類似業種比準価格)を組み合わせて評価した金額。
公社債 発行時の価格を基にして評価するが、時価がある場合は亡くなった日の市場価格を基に利息を考慮した金額。
ゴルフ会員権 亡くなった日の時価の70%

不動産の評価方法

土地は宅地、畑、山林など地目ごとに、また賃貸用の宅地、所有する建物などにより評価方法が異なります。

宅地 路線価に土地の面積をかけて土地の価格を計算する路線価方式と、路線価がない地域には宅地の固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて価格を算出する倍率方式で評価をします。
賃貸用の宅地 単に宅地を保有している場合と比べて60~90%程度で評価。
貸家建物地 単に宅地を保有している場合と比べて70~85%程度で評価。
建物 固定資産税評価がそのままの評価額となる
貸付用の建物 固定資産税評価額の60~70%程度で評価

相続対策としてアパートやマンションなどの賃貸経営が推奨されているのは、賃貸用の建物を建てることによって相続税評価額を下げることができるためです。

不動産を活用して相続税を節税したいという方は、専門家である税理士に一度相談してみると良いでしょう。

動産の評価方法

動産とは不動産以外のもので、自動車や家具、美術品、骨董品など様々なものが含まれています。

自動車 売却した場合の価格、査定価格
機械器具 売却した場合の評価
美術品、骨董品 取引の実例や専門家による意見を考慮した上での評価

Follow me!

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

PAGE TOP