会社設立の定義とはどのようなことを言うのでしょうか?
それは、
「商法上の登記登録を行い、法人組織を立ち上げること」
です。

2006年には会社法の制定により、資本金1円からでも株式会社の設立が可能になり、会社設立のハードルは大きく下がりました。
会社設立の際には、様々な知識が必要です。

会社設立の種類
会社設立の手順
会社設立の費用
会社設立を税理士に頼むメリット

など、会社設立のために必要な基礎知識を解説していきます。
それでは参りましょう。

会社設立・法人の種類

会社設立は、設立できる法人の種類がいくつかあります。
代表的なものは2つ。
「株式会社」と「合同会社」です。

株式会社

株式会社とは、出資をしていただいた出資者(株主)から、経営者が委任をうけて事業を行います。
そして、事業により生まれた利益を株主に分配するような会社形態のことです。
社会的信用度と資金調達のしやすさから、世の中で最も多い会社形態であるといえるでしょう。
そして、事業をさらに大きく展開していきたいと考えているのであれば、株式会社として会社設立するのが一般的であるといえるでしょう。

合同会社

2006年に、会社法で、有限会社に代わって、合同会社という形態の会社が設立できるようになりました。
特徴は、基本的に出資者に出資してもらうことは変わらないですが、出資者全員が、有限責任にあり、その比率に関係なく、全員の意思決定が必要になるということです。
どのようなことかと言うと、「出資者=経営者」となることです。
株式会社より柔軟な経営を行っていきやすいという特徴があります。

株式会社と合同会社どっちがいいの?

株式会社は、事業を行っている「経営者」と、会社を所有している「出資者」が異なっています。
これを所有と経営の分離といいます。

この所有と経営の分離は、出資者自ら経営を行っていくのではなく、株主が選んだ取締役に経営をお願いし、事業をコントロールしていくという特徴があります。

株式会社のメリットは、所有と経営を分離することによって、客観的視点での会社経営が行えるということです。
企業として信用されやすいという点や、社員の増減に伴って会社の資本金が減少するケースも少ないというメリットもあげられます。

合同会社は、株式会社とは逆に、会社の所有と経営が分けられていないため、柔軟な経営が行いやすいというメリットがあります。

また、出資者全員に有限責任があるため、負債が出た際に自腹を切って責任を負うリスクが少ないという点もメリットとしてあげられます。

上記したように、株式会社を多くの人が選択する理由はなんなのでしょうか?
それは「資金調達のしやすさ」と言えるでしょう。

合同会社の方が一見、株主関係なく柔軟な経営を行えたり、設立費用やランニングコストが低いというメリットが多いように感じますが、会社設立・経営には多くの資金が必要になります。
その点を補えるのが株式会社なのです。

金融機関からの融資や社債は、合同会社でも発行することができますが、株式を発行して資金を調達することは株式会社のみにある特徴であり、最大のメリットだといえるのです。

企業の規模を大きくし、事業を拡大していきたいと考えるのであれば、株式会社を設立することを基本と考えた方がいいでしょう。

会社設立の手順

次は、会社を実際に設立する際の手順について説明していきます。
いざ会社を設立しよう!と思っても、漠然としすぎていて何をしたらよいか分からないですよね。

実は会社設立自体はとても簡単で難しいことはないのです。
事前に手順を把握し、スムーズに会社を立ち上げましょう。

まずは一気に全体の流れを見てみましょう。

1、基本事項の確定
2、定款の作成
3、資本金の振込
4、登記書類の作成
5、登記申請
6、登記後の各機関への手続き

主に会社設立までに必要な手順としてはこの6つの工程が必要です。

法務局に行くだけでは、すべての工程は済みません。
会社設立の全ての工程を終わらせるには、公証役場・税務署・年金事務所などに行き、手続きをしなければいけません。

面倒くさいと思い、時間がかかるかと思いますが、時間に余裕をもって取り掛かれば心配することはありません。

それでは順を追ってみていきましょう。

基本事項の確定

1、商号の決定
まずは商号を決める必要があります。
商号とは会社の名前のことです。
会社の名前は自由に決めることができますが、注意しなければいけないことは、
「同一の住所に同じ商号が設定されている場合に登記ができない」
ということです。
事前に法務局で確認しておきましょう。

また、不正競争防止法という法律にも商号を決定する際の注意事項があります。
それは、実際の業務に関係のない職業を連想させる商号を付けられないということです。
例えば、銀行の業務を行っていないのに、~銀行という会社名をつけることは法律で禁止されています。

また、現在存在する有名企業の名前を使用することもできません。

2、印鑑の作成
登記を行う際に、必要な提出するには、会社の「代表印」というものを押印する必要があるものが多いです。
また、代表印は登記の申請を行う際に届け出も必要なため、必ず作りましょう。
このような会社の大切な印鑑は、しっかりとした印鑑業者に制作をお願いしましょう。
時間がかかる場合が多いため、商号が決まったらすぐに準備を始めましょう。

3、役員報酬額の決定
役員報酬は非常に綿密に決定されるものです。
なぜかというと、役員報酬は経費として計上できないからです。
役員報酬の額によって、法人税や、所得税が大きく変わってくるため、今後の資金繰りに関係してくる重要な事項です。
簡単に決めずにしっかりと検討しましょう。

4、資本金額の決定
1円から会社を設立できるということが決まっていても、資本金の額は適当に決めてはいけません。
まず資本金とはどのようなものなのでしょうか。
株式を発行する際に集まった資金のことを指します。
資本金は何にしようするかというと、会社の業務を始めるための資金になるため、多いほど、社会的な信用度が上がります。
今後かかわっていくお客様や、有志を受ける際の銀行との取引の際に資本金は重要視されることが多く、有利に取引が進むことになります。

定款の作成

定款とは、会社を運営していく上での基本的な規則を定めたものになります。
いわゆる、「会社の憲法」と言ってもいいかもしれません。
定款には絶対に記載しておかなければいけない事項があり、そこに漏れがあると登記が認証されない場合があるため注意が必要です。
絶対に記載が必要な事項について説明していきます。

1、商号
会社名です。
一般的に株式会社を設立する際には、~株式会社または、株式会社~という形式でなければいけません。

2、所在地
最小行政区画までを記載する必要があります。
住所すべてを記載しても問題ありません。
しかし、注意が必要なことは、「賃貸物件の住所を記載する」場合です。
賃貸物件を所在地にする場合には、契約書をみて、法人不可か、法人可かを確認しましょう。

3、事業目的
事業内容を記載する必要があります。
注意しなくてはいけないことは、記載がない事業内容に関しては行ってはいけないということです。
将来的に行う可能性がある事業に関してはあらかじめ記載しておきましょう。
しかし、「前各号に付帯または関連する一切の事業」という言葉を最後に記載しておくことによって、最初に記載した内容と関連がある事業は行うことができます。

4、設立の際に出資される財産の価額とその最低額
出資額の全額や最低額を記載する必要があります。
登記時に出資額が確定していなくても、最低額を記載しておけば問題はありません。
しかし、株式登記時には資本金の全額を決定する必要があります。

5、発起人の氏名や名称、住所
会社設立手続きを実際に行う人のことを発起人と言います。
定款には発起人の氏名と現住所を記載する必要があります。

6、発行可能株式数
定款認証時には決める必要はない項目ですが、会社設立時には確定しておかないといけない要項であるため、あらかじめ決定して記載しておきましょう。

資本金の振込

2006年に定められた会社法によって、実質資本金は1円からでも会社設立することができるようになりました。
しかし、業種によって開きはありますが、100万円~1000万円が大体の企業の資本金の額になります。

会社設立初年度の消費税は免除されますが、資本金が1000万円をこえる場合にはこの限りではありません。

そして資本金は、自分の口座に振り込む必要があります。
その際、通帳の表紙、1ページ目、振込をしたページをコピーしておく必要があります。
払込証明書を作成し、これらのコピーと一緒に提出する必要があるためです。
法人設立が完了した後は、法人名義の口座を作り、資本金を個人名義から法人名義へと移す必要があります。

登記書類の作成

いよいよ、事前の準備が整ったら実際に登記申請のための準備を行います。
法務局に登記を行うことによって法人と認められ、会社が設立されます。

提出する書類は、登記申請書と添付書類を製本として合わせて法務局に提出します。

登記申請

法務局への登記の申請は原則として、代表取締役が行いますが、司法書士に代行してもらうこともできます。
登記申請には以下の3つの方法があります。

・オンラインでの申請
・CDやFDなどに記録して郵送もしくは持参
・申請書に直接記載し、郵送もしくは持参

詳しくは法務局ページより検索が可能です。
参考リンク:法務局-管轄のご案内

法務局に登記の申請を行った日が会社設立日となります。登記が完了した日が会社設立日とはならないことに注意が必要です。
また、登記申請は払込証明書を作成した日から2週間以内に行う必要があります。

実際に登記が完了したとの連絡が来ることはなく、不備があった際にのみ連絡があり、申請書類を訂正する必要があります。
不備の連絡が1週間から10日来なければ登記は完了し、会社は設立されたことになります。

登記後の各機関への手続き

無事に登記が完了したとしてもその後に行わなければいけないことがいくつかあります。

1、登記事項証明書の取得
登記が完了している場合には登記事項証明書を発行することができます。
法務局へ行っても発行することができますが、郵送してもらったり、オンライン上で発行することもできます。

2、印鑑証明書の取得
法人の印鑑証明書を所得する必要があります。
これも法務局で取得することができますが、郵送やオンライン上で取得することができます。

3、税務署への届け出
登記完了後には税務署に以下の書類を届け出す必要があります。

・減価償却資産償却方法の届出書
・源泉徴収納期の特例承認に関する申請書
・棚卸資産評価方法の届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・青色申請の承認申告書
・法人設立届出書

※最後の、法人設立届出書は、全く同じものを都道府県と市町村にも提出する必要があります。

4、社会保険の手続き
健康保険の加入と厚生年金の加入が必要になります。
また、従業員を雇う際には、雇用保険や労災保険への加入の手続きも必要です。

会社の設立の流れを大まかに説明していきました。
多くの工程がありますが、一つ一つの工程を理解していれば、個人で行うことが可能です。
しかし、会社設立の工程は多くの工程に伴い、多くの不備が出てくるものです。
思っていた期間より長くかかってしまったということはよくあることです。

会社設立の手順は、税理士という専門家に任せることができます。
税理士は会社を運営していく上で必ず必要になってくるため、会社設立の段階から税理士へ依頼することをお勧めします。

会社設立の費用は?

会社設立時には様々な費用がかかります。
会社設立を考えている方は一番きになるところなのではないでしょうか?

自分で会社設立する際にかかる費用の相場は、

株式会社 24万2000円
合同会社 10万2000円

になります。

内訳 株式会社 合同会社
定款印紙代 40,000円 40,000円
定款認証手数料 50,000円 0円
謄本交付手数料 2,000円 2,000円
登録免許税 150,000円 60,000円
合計 24万2000円 10万2000円

それに対して、税理士に会社設立を依頼するときの相場は、

株式会社 20万2000円~30万2000円
合同会社 6万2000円~16万2000円

内訳 株式会社 合同会社
定款印紙代 0~40,000円 0~40,000円
定款認証手数料 50,000円 0円
謄本交付手数料 2,000円 2,000円
登録免許税 150,000円 60,000円
税理士手数料 0~50,000円 0~50,000円
司法書士手数料 0~50,000円 0~50,000円
合計 20万2000円~30万2000円 6万2000円~16万2000円

税理士や司法書士といった専門家に設立を代行してもらう場合には自分で行う場合に比べて+5万程度
かかるということになります。
しかし、会社設立登記は個人以外では司法書士しか行えないため、税理士に代行を依頼した場合でも+で司法書士手数料が発生します。

専門家に依頼した場合は、定款印紙代を電子認証というものを利用することによって無料にすることができます。
不備なく会社設立がスムーズに行えて、定款印紙代もかからないということを踏まえると、手数料がかかっても、個人で行うより良いのかもしれませんね。

また、会社設立後にそのまま顧問税理士契約を結ぶ場合には設立手続きに発生する費用を大幅にカットしてくれる場合が多いです。
後に開設しますが、税務顧問契約を結ぶ税理士は必ず必要であるため、設立の時から代行を依頼することをお勧めします。

会社設立を税理士に頼むメリットは?

会社設立は個人で行うことができますが、初めて自分で全ての手続きを行うにはわからないことだらけで心配事も多いですよね。
この記事を読んでいる方は初めて会社設立を行おうとしている方が多いのではないでしょうか。

税理士に会社設立をお願いすることで、様々なアドバイスをしてもらえ、安心して全行程を終わらせることができます。
基本的に、税理士は税金や税務関係の資格であり、それらの業務に携わり、会社設立に関しては司法書士や行政書士が関わります。

しかし、税理士に会社設立を頼むことで、各専門家にも代行して以来を行ってもらうことができるため、税理士にも会社設立の依頼を行うことが可能です。
さらにその場合の明確なメリットがあるのです。

それは上記した通り、設立後の顧問契約を結ぶことで、かかる手数料は安くなり、自分で会社設立を行うのと同じ金額であるのに対して、手間がかからないということがあげられます。
また、会社設立した後の様々な税務の届け出も代行してくれます。

自分で行うより、「安い」「早い」「確実」であるというメリットは大きいですね。

会社設立時から顧問契約を結んでおくことにより、節税対策や税務調査、資金調達のことまで、税理士が必要になる場面でサポートしてもらえるということもあげられます。

銀行から融資を受ける際にも、税理士が監修している事業計画書を提出することで、信頼度が上がり資金調達が有利になります。

会社設立時の顧問税理士の選び方

税理士には、今までの業務の経験上、会社設立の経験が豊富な税理士とそうでない税理士がいます。

会社設立に強い税理士というのは、具体的には、
「許認可事業、資金調達、補助金、助成金」について詳しい税理士
のことを言います。

これらのことに詳しい税理士に設立を代行してもらい、顧問弁護士契約をすることで、企業後に必須になってくる、
資金調達や助成金、補助金や節税などのサポートまで行ってくれます。

せっかく自分の会社の設立を依頼するのであれば、初めから経験が豊富な税理士に以来することが望ましいといえるでしょう。

会社設立からその後のサポートまで、心強い見方でサポートしてくれる税理士を探す際には、サービス内容と報酬手数料をしっかりと確認し、「許認可事業、資金調達、補助金、助成金」についてしっかりとサポートしてくれることを明記している税理士や弁護士事務所を探しましょう。

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