事業継承する際には、相続税や贈与税といった税金を収めなくてはいけません。

特に自社株式の評価が高い場合は、高額な相続税や贈与税が発生し資金繰りに翻弄されることもあるのです。

それらを回避するためには、早いうちから事業承継の準備を勧めたり、税理士に依頼したりと準備は欠かせないものです。

ここでは、事業継承に強い税理士とはどんな税理士なのかを紹介しています。

事業承継で相談すべき専門家は?

事業承継は、後継者の対策、経営権の問題、そして相続税や贈与税の対策、資金調達など様々な問題が入り組んでいます。
このため経営者自信がすべてを適切に対応することがとても難しいでしょう。

経営者にとって身近な相談相手であるのは、顧問の公認会計士、税理士、取引金融機関、商工会・商工会議所等があげられます。
また事業承継のコンサルタントや各専門家が集まった相談窓口なども多くあります。

ですが、まずは事業承継に強い税理士を探して相談することをおすすめします。

事業承継は、どの方法を選択しても相続税や贈与税、そして資金対策は欠かせません。

それらの税務相談は税理士のみ認められた独占業務であり、他の専門家では行うことができません。

事業承継に強い税理士の選び方

事業承継を税理士に依頼するとして、どういった税理士を選べば良いのか?と疑問に感じる方もおられるでしょう。

事業承継はかなり高度な知識やノウハウを要する難しい問題であるため税理士選べはかなり重要なポイントです。

相続に強い税理士

事業承継の場合、後継者として子供などの親族を選ぶことが多いため、遺産相続が絡む案件が非常に多くなります。

そのため相続に関する知識、経験が必須となりますので税理士を選ぶ際は、「相続に強い」ということを基準とすると良いでしょう。

特に相続に特化した税理士は、他の税理士と比べると節税対策にも慣れており、過去に類似したケースを対応したことがある場合も多いでしょう。

税務に留まらない知識を有している

事業承継のコンサルティングでは、相続に留まらない知識を必要とします。

例えば、M&Aや会社法など、さまざまな知識を活用し、複数の対策案を用意し、その中で顧客のニーズや承継する会社にあった策を講じます。
それぞれの会社が抱えている課題は違います。

そのため、柔軟に対応でき、解決へと導いてくれる税理士を選ぶと良いでしょう。

他の専門家と連携している税理士

事業承継にはさまざまな問題が入り組み、税理士以外の専門的な知識や力が必要となることもあります。

そういった場合にも各専門家との連携をとってくれる税理士であれば会社や経営者をトータルサポートしてくれます。

こういった点も税理士を選ぶ大切なポイントです。

事業承継の場合は、経験豊富な税理士であればそういったケースにも対応し、他の専門家との関係性を築いていることが多いはずです。

事業承継の税理士報酬の相場とは?

事業承継をする際には、手続きや会社法やらなにかと考えなければならないことが多くあります。

その中でも、税理士に依頼する場合にはどれくらいの費用が必要となるのか心配になりますよね。

ここでは、主に事業承継のサポートに関して、相続税と贈与税といった税金のシミュレーションと個別の対策案作成の2つに分けて相場を見ていきましょう。

税金のシミュレーション

項目 費用
自社株の評価
相続税のシミュレーション
10~30万円

あくまで上記は相場です。

依頼主の業種や状況、またはニーズによって料金は変動します。

個別の対策案作成

項目 費用
組織再編の計画
※合併や分類などの方法により料金は異なる
30~200万円
経営計画の策定 30万円~

あくまで上記は相場です。

依頼主の業種や状況、またはニーズによって料金は変動します。

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